日本開発銀行

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第１３　日本開発銀行

（事業概要について）

　昭和４６年度の貸付計画は、当初３７５５億円であったが、その後の改訂により４４１５億円になった。これに対し、貸付実行額は前年度までの計画に基づいて４６年度に貸付実行した分を含め４２５１億３９００万円で、前年度に比べて８３２億５５００万円増加している。
　貸付実行額を貸付種類別にみると、そのおもなものは次のとおりである。

　このうち前年度に比べて増加の著しいものは、公害防止（２１１億９５００万円増）、電子計算機（１７５億円増）および大都市再開発・流通近代化（１７０億０５００万円増）である。なお、４６年８月、基準利率を従前の年８．５％から年８．２％に引き下げている。
　貸付実行額から回収額１６６０億８２２９万余円、外貨借入金を原資とする外貨貸付金の基準外国為替相場変更に伴う減少額４１億５４１４万余円等１７０２億３８５５万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は２５４９億００４４万余円であり、年度末貸付金残高は２兆０６８９億２８０６万余円（うち外貨貸付金３５４億０７５６万余円）になっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は２０３億０２８８万余円（うち１年以上延滞のものは２０２億６２５８万余円）で、前年度末に比べて３９億６８０７万余円（１年以上延滞のものでは７８億４６４８万余円）増加している。上記の元金延滞額のうち１７４億５９３９万余円は石炭鉱業に対するもので、前年度末に比べて４８億７１７６万余円増加している。

　石炭鉱業に対する貸付けについては、石炭鉱業再建整備臨時措置法（昭和４２年法律第４９号）に基づいて会社が国から交付を受ける元利補給金および再建交付金により貸付金の一部について弁済を受けることになっている。日本開発銀行が４６年度中にこれらの交付金により弁済を受けた貸付金元本は３８億４８０７万余円で、年度末の石炭鉱業に対する貸付金残高８３５億６５１６万余円のうち、交付金により弁済を受けることになっているものは５８９億５５８１万余円である。また、前記の貸付金残高のうち１１９億３６９９万余円は、前年度末までに会社が石炭の生産事業を廃止したことにより交付金による弁済を受けられなくなっていたものである。
　また、海運業に対する貸付けについては、海運業の再建整備に関する臨時措置法（昭和３８年法律第１１８号）に基づき日本開発銀行が４６年度中に会社から支払を受けた猶予利子の額は１２億５０８２万余円で、猶予利子の年度末残高は２７０億４００９万余円になっている。

　４６年度中の資金交付額は４２０６億５５００万円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金３３６０億円および回収金等８４６億５５００万円を充当している。
　４６年度において外貨債務を保証した額は、航空６５７億１６９６万余円、電力２７７億０５６０万円等９４５億０２５６万余円、減少した保証債務額は７９７億３５６２万余円（うち基準外国為替相場の変更に伴う減少額４５１億００３３万余円）で、年度末保証債務（支払承諾）残高は２６９６億７１７７万余円になっている。

（損益について）

　４６年度において、利益は、貸付金利息１４４９億１９６０万余円等１５６１億６１９１万余円、損失は、借入金利息９９２億９６４４万余円、外貨債券利息２２億０３３０万余円、事務費４０億５６１４万余円、特別納付金１２億５０８２万余円等貸倒準備金繰入前で１１９６億６３４２万余円になり、差額３６４億９８４８万余円のうち５０億１４６０万余円を貸倒準備金に繰り入れた後、利益金３１４億８３８７万余円を生じ、このうち１４４億８２４９万余円を法定準備金として積み立て、残額１７０億０１３８万余円を国庫に納付した。貸倒準備金への繰入額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。以下同じ。）の１０００分の２．４５に相当し、これを加えた貸倒準備金５５１億５８６６万余円は年度末貸付金残高の１００分の２．７０になり、累積限度額の９０．１％になっている。貸倒準備金への繰入額は年度末貸付金残高の１０００分の１０相当額以内の額、その累積限度額は年度末貸付金残高の１００分の３相当額と定められているが、４６年度においては繰入限度額から６０億円を控除した額を繰り入れた。これは、日本開発銀行の国庫納付金等特定収入をもって米国対日援助債務の返済を行なうことにしている政府の方針によるものである。

　４６年度の利益金３１４億８３８７万余円は前年度に比べて３８億３９２９万余円増加しているが、これは、外貨債券について基準外国為替相場の変更に伴う評価益３４億９２６５万余円を計上したことなどによるものである。また、法定準備金の積立額１４４億８２４９万余円は前年度に比べて１７億８４３０万余円増加しており、国庫納付金１７０億０１３８万余円は前年度に比べて２０億５４９８万余円増加している。
　４６年度の総収益率は７．２８％で、前年度に比べて０．２９％上昇している。これは、前記評価益を計上したほか、利率年７％から年７．７％の貸付けが増加したことなどにより貸付金利息収入が増加したことによるものである。貸倒準備金繰入前の経費率は５．３５％で、貸付けの原資に占める借入金の構成割合が増加したことにより前年度に比べて０．１４％上昇している。また、貸倒準備金繰入前の利益率は１．９３％になり、前年度に比べて０．１４％上昇している。