昭和４６年度決算検査報告
昭和４６年度の貸付承諾額は５５５４億８１５２万余円で、前年度に比べて１９８億５２５３万余円の増加にとどまっているが、これは、主として輸出金融の承諾額が国際通貨不安の影響により減少したことによるものである。
４６年度の貸付実行計画は、前年度までの承諾に基づいて４６年度に貸付実行の計画をした分を含め５３５０億円で、これに対し、貸付実行額は４８３４億７６４０万余円で、前年度に比べて１６５億５６３９万余円の増加にとどまっている。
貸付実行額のうち、輸出金融は３５９６億６２５７万円で、前年度に比べて２億４２０１万円減少しており、このうち船舶は２１０８億１８６５万円で１２億１１１５万円増加し、電気・通信機械等のプラントは１４８８億４３９２万円で１４億５３１６万円減少している。輸入金融は２２０億９７２０万円で４７億８７００万円（１７．８％）減少し、海外投資金融（海外事業金融を含む。）は５８５億７３３０万円で、海外資源開発事業の資金需要が前年度に引き続き活発であったため、１６７億１０７０万円（３９．９％）増加している。 また、外国政府等に対する借款は４３１億４３３３万余円で４８億７４７０万余円（１２．７％）増加している。
貸付実行額から回収額２５４２億９５７９万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は２２９１億８０６０万余円であり、年度末貸付金残高は１兆８２５８億９６５４万余円になっている。
４６年度中の資金交付額は４８２０億６７６７万余円で、この原資には、産業投資特別会計からの出資金６５０億円、資金運用部資金からの借入金２７１０億円および回収金等１４６０億６７６７万余円を充当している。
４６年度において債務を保証した額は６２億４９７８万余円、減少した保証債務額は８８億３２１０万余円（うち保証債務履行額は２４億９９９５万余円）で、年度末保証債務（支払承諾）残高は３７８億０４１０万余円になっている。
インドネシア共和国の中央銀行に対する借款については、４５年４月パリで開催された対インドネシア債権国会議におけるインドネシア債務救済の取決めに基づき、わが国も３０年間の長期・無利息の債権繰延措置を講ずることになった。このため４６年４月、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律（昭和４６年法律第４５号）が公布され、６月には両国政府間に交換公文が取り交わされた。これにより、同中央銀行との間に債権繰延契約および新規借款契約を締結し、４２年度から４４年度までに供与した借款にかかわる債権繰延額２７６億３２６８万余円（元本２２５億７５３７万余円、利息５０億５７３１万余円）および４６年度から５０年度までに供与する新規借款６０億９３０６万余円（元本５２億９１３１万余円、利息８億０１７５万余円）の全体について、元本２７８億６６６８万余円は４５年から３０年間の無利息・均等半年賦払として、また、利息５８億５９０７万余円は６０年から１５年間の均等半年賦払としてそれぞれ繰延措置を講じた。４６年度においては、同中央銀行に対して新たに２４億８８１９万余円の資金を貸し付けるとともに９億２８８９万余円を回収した。しかして、この債権繰延関係の経理については、前記の特例法に基づき、４６年８月、特別勘定を設け、この勘定で処理する新規貸付金等の原資には国の一般会計からの無利子の借入金を充当することになっており、同年度においては、４０億２６９７万余円を借り入れた。特別勘定の年度末貸付金残高は２４１億３４６７万余円になっている。
パキスタン政府に対する借款のうち、４６年度末において償還期限を６箇月以上経過した元本延滞額は２３億４７００万円になっている。また、日本輸出入銀行が債務を保証している市中銀行の協調融資のうち、同年度中に償還期限が到来した元本１６億５６８５万余円および利息３億５５５７万余円について保証債務を履行し、元本については同政府に対する借款としている。これにより同政府に対する借款の年度末残高は６４０億７２８０万余円になっている。
また、インド政府に対する借款については、前年度に引き続き債権繰延措置を講じており、４６年度中に償還期限が到来した元本６５億７２８９万余円についてその償還条件を３年据置後９年の均等半年賦払に変更し、貸付利率を年４％（原利率年５．７５％または年６．００％）に引き下げた。また、日本輸出入銀行が債務を保証している市中銀行の協調融資のうち、同年度中に償還期限が到来した元本８億４３１０万余円について保証債務を履行し、同額を前記と同一の条件により同政府に対する借款としている。これにより、同政府に対する借款の年度末残高は１３６３億７５００万余円になっている。
４６年度の一般勘定において、利益は、貸付金利息９２９億３２９１万余円等１０９８億４４７８万余円、損失は、借入金利息９２６億６５４６万余円、事務費１７億１１７９万余円等貸倒準備金繰入前で１０４７億８８８７万余円になり、差額５０億５５９０万余円を全額貸倒準備金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入額は年度末貸付金残高１兆８０１７億６１８７万余円の１０００分の２．８０に相当し、これを加えた貸倒準備金１４６億２８４８万余円は年度末貸付金残高の１００分の０．８１になっている。
４６年度の総収益率は４．９２％で、前年度に引き続き輸出金融の貸付利率を一部引き上げたことなどにより前年度に比べて０．２７％上昇している。貸倒準備金繰入前の経費率は４．６２％で、前年度に比べて０．０６％上昇している。また、貸倒準備金繰入率は０．２９％になり前年度に比べて０．２１％上昇している。
また、４６年度の特別勘定においては、２４９４万余円の利益金を生じたが、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第４条第２項の規定による特別勘定の利益金の処分の特例に関する政令（昭和４６年政令第１２３号）に基づき全額積立金として積み立てた。