道路の拡幅改良工事の施行にあたり、護岸用セルラープロックの据付等経費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの

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（１９７）　道路の拡幅改良工事の施行にあたり、護岸用セルラーブロックの据付等経費の積算が適切でなかったため、契約額が割高になったもの

　これらの工事は、セルラーブロックの据付等経費の積算が適切でなかったため、契約額がその１工事で約４２０万円、その２工事で約３４０万円割高になったと認められる。

（説明）

　この工事の予定価格の内訳をみると、護岸用のセルラーブロック（その１工事１０６個、その２工事１０３個、１個当り重量５．２１２ｔから１０．９４ｔ）の据付けについては、１３ｔトラッククレーンを使用して施工することとして据付等経費を１個当り４１，９７７円から６９，６４９円、その１工事で６，５３０，３７０円、その２工事で５，４４７，０５１円と積算していた。
　しかして、この１個当りの据付等経費のうち、機械経費についてみると、本件作業が石積用石材の荷上げ作業と同様の内容であるとし、その場合の積算基準を適用してセルラーブロック１m³ 当り４，２５５円と算定し、また、労務費についてみると、１個当りとび工６人または７人を要するとして１個当り１９，８００円または２３，１００円と算定している。
　しかし、機械経費の算定基礎とした石積用石材の荷上げ作業は、クレーンの１サイクルごとに１個当り４０kg前後の石材１０個程度を荷上げする作業であり、これに対して本件セルラーブロックの据付等作業は、１サイクルごとに１個５ｔから１０ｔ程度のものを直接吊り上げて移動させる作業であって、両者の１サイクル当りの作業量に相当の差異があり、後者の方が単位重量当りのクレーンの稼働能率がはるかに高いのに、この作業の機械経費積算にあたって前者の積算基準を適用したため積算額が過大となっていると認められる。そして、日本道路公団においても、この種ブロックの据付工事を施工した前例があり、施工の実態に即して機械経費を積算している状況であるのに、これらの前例等も調査しないで前記のような積算をしたのは適切とは認められない。しかも、セルラーブロック１個当りの機械経費を算出するにあたって、１m³ 当りの機械経費にセルラーブロック１個当りの実体積２．０８５m³ から４．３７６m³ を乗ずべきであるのに、誤って１個当りの重量５．２１２ｔから１０．９４ｔを乗じたため機械経費がさらに過大となっている。また、労務費積算の基礎として前記のように１個当りとび工６人または７人を要するとしているが、本件作業の実態からみて、この人数は本件作業を行なう１編成の人員に相当するものであると認められるのに、誤ってこれを１日当り１編成で数個の据付等作業を行なう本件工事について１個当りのものとして労務費を算定したため積算額が過大となっていると認められる。
　いま仮に、本件セルラーブロックの据付等経費を適切に積算すると、１個当り５，６５８円から８，３７１円となり、これにより工事費を修正計算すると、当局の積算において積算漏れとなっていた被覆捨石の均し費等（その１工事で２，９５２，０２０円、その２工事で２，６１８，７１２円）を考慮しても、その１工事６２，７７６，７４１円、その２工事６２，９６４，８５０円となり、本件契約額はこれに比べてその１工事で約４２０万円、その２工事で約３４０万円割高であったと認められる。