日本鉄道建設公団が実施している鉄道新線建設について、路盤等の工事のほぼ全部または一部がしゅん功しているのに、その後の建設工事を中断しているなどのため、しゅん功した部分が遊休の状態になり、長期にわたって投資効果が発現しないと認められる事例が見受けられ、新線建設の投資効果について十分留意する要があると認められたので、昭和46年11月、運輸大臣あて改善の意見を表示した。
これに対し、運輸省では、同公団の47年度事業計画の認可にあたって、地方開発線および地方幹線について、各線の建設の意義、開業後の輸送量の見通し、工事の進ちょく状況等を勘案して建設費予算の配分を重点的に行ない、建設の重点化を図っている。