歳入歳出決算

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第１節　歳入歳出決算その他の概要

第１　歳入歳出決算

　会計検査院は、昭和４８年１０月１３日、内閣から４７年度の歳入歳出決算を受領し、その検査を終えて４８年１２月１０日内閣に回付した。
　一般会計決算額及び各特別会計（４１会計）決算額の合計額は、次表のとおりである。

　　一般会計の歳入超過は、８６１７億００９８万余円で、前年度の歳入超過４０９７億２８０４万余円に比べて４５１９億７２９３万余円増加している。

（歳入）

　一般会計の歳入決算についてみると、収納済歳入額は１２兆７９３８億７３０６万余円であるが、このうちには財政法（昭和２２年法律第３４号）第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金１兆９４９９億６３８０万円が含まれている。また、収納未済歳入額は１９億１７９５万余円で、その主なものは、弁償及返納金１４億１４７９万余円、公共事業費負担金２億１６９１万余円である。
　いま、一般会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の取扱い分を含めて収納未済額を計算すると、その徴収決定済額に対する割合は３．２％になり、前年度の３．４％に比べて減少している。
　国税収納金整理資金への受入れ金の徴収決定済額は１０兆４７５６億２３１０万余円、収納済額は１０兆０３２６億６３３５万余円、収納未済額は４３８４億０３５２万余円であって、収納未済額の徴収決定済額に対する割合は４．１％で、前年度の４。３％に比べて減少している。
　特別会計についてみると、４７年度において徴収決定をしたものの収納未済歳入額の合計は２８５億１１８１万余円で、その主なものは次表のとおりである。

　一般会計及び各特別会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の収納未済額を加えると４６８８億３３２９万余円になるが、このほかに既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが９７９億７９３１万余円あり、そのうち大部分を占めるものは国税収納金整理資金の分７３９億１０５１万余円である。

（歳出）

　一般会計の歳出決算についてみると、支出済歳出額は１１兆９３２１億７２０８万余円であるが、翌年度繰越額は１８６５億９９８３万余円で、その主なものは次表のとおりである。

また、不用額は９０７億１２８５万余円で、その主なものは次表のとおりである。