検査の結果の概要

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第２節　検査の結果の概要

　会計検査院は、国、政府関係機関等の昭和４７年度の歳入、歳出等に関して、歳入の徴収、歳出の支出等の事務を行う職員から提出された計算書２３万４千余冊、その証拠書類６２０８万余枚について書面検査を行い、また、４７年１１月から４８年１０月までの間に、上記の職員が所在する局所等のうち約３，０００箇所について、４万余人日をもって実地検査を行った。なお、検査に伴い関係者に対して発した質問は約２，５００事項である。

（不当事項）

　検査の結果不当と認めた事項は、この検査報告に不当事項として所管、政府関係機関等の別に記載してあるが、その件数を分類して示し、また、概要を態様別に説明すると、次のとおりである。

１　収入に関するもの

　

　 租税を徴収するに当たって、納税者から提出された申告書に記載されている所得金額や税額が誤っていたのにこれを発見できなかったこと、法令の適用や税額の計算などを誤ったこと、及び課税資料の収集や活用が適切でなかったことによって、徴収額に過不足を生じたものである。この過不足額については、本院の注意によって、すべて徴収決定等の処置が執られた。

　厚生省所管の健康保険、厚生年金保険、船員保険に関するもので、いずれも、保険料を徴収するに当たって、保険料算定の基礎になる被保険者の報酬についての調査が十分でなかったなどのため徴収額に不足を生じたものである。この不足額については、本院の注意によって、いずれも徴収決定の処置が執られた。

２　支出に関するもの

　

　工事の施行や物品の調達に当たって、事前の調査検討が十分でなかったため不経済な結果になったもので、これを所管等の別に示すと次のとおりである。

総理府（防衛庁）

　演習弾の調達に当たって、使用目的からみて不必要な弾底信管孔をあけることとしたもの

文部省

　ラインプリンター用インクリボンの購入に当たって、廉価な合成繊維製のもので十分であるのに、高価な絹製のものとしたもの

日本国有鉄道

　トンネル内の照明用一斉点滅設備工事の施行に当たって、３心のケーブル１条を使用すれば足りるのに２心のケーブル２条を使用することとし、また、そのため既設ケーブルの撤去や回線の切替えをしなければならなくなったもの

　工事の施行又は物品の調達に当たって、配慮が十分でなかったため予定価格が過大になり、ひいては契約額が割高になったもので、これを所管等の別に示すと、次のとおりである。

総理府（防衛庁）

　航空機用ボルト等の調達価格の積算に当たって、算定の基礎となる原価調査が十分でなかったもの

農林省

　調整池掘削工事の工事費の積算に当たって、爆破掘削の際に発生する岩塊の小割り費等の算定が適切でなかったもの

日本国有鉄道

　土留め擁壁コンクリート工事の工事費の積算に当たって、型わく費の算定が適切でなかったもの

　労働省所管の失業保険に関するもので、失業保険金等の支給に当たって、給付の原因になる事実についての調査が十分でなかったため、支給が適正に行われなかったものである。

　国から補助金の交付を受けて地方公共団体等が施行している各種事業において、事業の実施及び経理が適切でなかったもので、これを所管等の別に示すと、次のとおりである。

文部省

　公立小中学校の校舎新増築事業等において、補助の対象とは認められない事業を実施していたものなど

農林省

　土地改良、災害復旧等の公共事業において、工事の設計が適切でなかったもの、施工が設計と相違していたもの、及び工事費の精算が過大になっていたもの農業構造改善事業等において、事業費の精算が過大になっていたもの及び補助の対象とは認められないものを含めて事業を実施していたものなど農業改良資金の貸付けが不当で、補助の目的に添わない結果になっていたもの

通商産業省

　中小企業設備近代化資金の貸付けが不当で、補助の目的に添わない結果になっていたもの

運輸省

　港湾改修の公共事業において、工事の施工が設計と相違していたもの

建設省

　公共土木施設の新設、改良等の公共事業において、工事の施工が設計と相違していたもの及び工事の設計が過大になっていたもの

日本私学振興財団

　私立大学等経常費補助金が不実の報告に基づいて交付されていたもの

３　その他

　

　総理府（防衛庁）で、タービン燃料を流失し、また、その引火による火災のため民家等を焼損して賠償金を支払うに至ったものである。

　会計事務職員の不正行為による損害を生じたもので、これを所管別に示すと、次のとおりである。

法務省

　入国管理事務所で保管金の出納保管事務に従事している職員が、その取扱いにかかわる保管金を領得したもの

郵政省

　郵便局で現金の受け払い事務に従事している内務員や集金事務等に従事している外務員が、その取扱いにかかわる現金を領得したもの

（意見を表示し又は処置を要求した事項）

　会計検査院法第３４条の規定により意見を表示し是正改善の処置を要求した事項が次のとおりある。

文部省

　病理解剖にかかわる経理に関するもの

運輸省

　しゅんせつ工事の予定価格の積算に関するもの

日本国有鉄道

　軌道保守用機械の活用及び今後の導入に関するもの

　しゅん功図及び保守台張の作成に関するもの

日本電信電話公社

　ＲＤワイヤの撤去費の積算に関するもの

日本住宅公団

　団地住宅の給排水等屋内衛生設備工事の予定価格の積算に関するもの

　道路舗装工事の予定価格の積算に関するもの

日本道路公団

　高速道路のアスファルト舗装工事の予定価格の積算に関するもの

首都高速道路公団

　高架橋工事等における鋼製支保工費の積算に関するもの

日本鉄道建設公団

　しゅん功図の作成に関するもの

動力炉・核燃料開発事業団

　動力炉等の建設事業にかかわる建築、土木工事の予定価格の積算に関するもの

　以上の不当事項及び意見を表示し又は処置を要求した事項のほか、検査の結果、本院の注意により、当局において是正又は改善の処置を講じたものが次のとおりある。

総理府（防衛庁）

　潜水艦用の蓄電池の調達に関するもの

　自衛隊施設に使用する電力ケーブルの仕様に関するもの

文部省

　鉄骨工事の予定価格の積算に関するもの

農林省

　産業の保護奨励のために行う国有林材の売渡しに関するもの

通商産業省

　工業用水道施設のコンクリート打設費の積算に関するもの

郵政省

　電子計算組織の借入れに関するもの

建設省

　アスファルト舗装工事の舗設費の積算に関するもの

日本国有鉄道

　高架橋のスラブ、けた等のコンクリート打ち込み費の積算に関するもの

　災害予備品として常備しているレール及び分岐器用品に関するもの

　懸垂がいしの取付け費の積算に関するもの

　車両の体質改善工事の実施に関するもの

日本道路公団

　高速道路の料金収受機械保守整備費の積算に関するもの

水資源開発公団

　築堤護岸工事の予定価格の積算に関するもの