防衛施設周辺の市町が国の補助を受けて実施した有線放送施設及び有線放送電話施設設置事業において、通信線路施設設置工事費の積算等が適切でないと認められる事例が見受けられ、通信工事の共通仕様書等及び予定価格算定要領に検討を加えるとともに事業主体に対して適切な指導を行う要があると認められたので、昭和47年11月に是正改善の処置を要求した。
これに対し、防衛施設庁では、次のとおり処置を講じた。
(1) 架空用線路の木柱の建植については、48年6月に共通仕様書を改定して丸穴式工法を原則とすることにするとともに、8月に機械施工の場合の積算要領を新たに作成した。
(2) 木柱の建植及び支線の取付けについては、48年5月に標準歩掛かりを施工の実情に適合したものに改定した。
(3) 鋼心入屋外線については、48年6月に通達を発し、心線径0.65mmのものを使用することにした。