厚生保険特別会計は、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の各勘定に区分して経理されている。
(健康勘定について)
昭和47年度末における政府管掌健康保険の適用事業所数は69万余、被保険者数は1331万余人で、1事業所当たりの被保険者数は19.1人になっている。
保険給付の大部分を占めている療養に関する給付(医療給付費)の47年度の支出額は6835億6710万余円で、これは、被保険者1人当たり51,277円になっており、前年度に比べると10,047円の増加になっている。
健康勘定の47年度の損益についてみると、保険料6642億5550万余円、一般会計からの受入れ225億円等の利益6915億3182万余円に対し、保険給付費7473億7762万余円、支払利子128億4959万余円等の損失7630億0703万余円で、差し引き714億7520万余円の損失になっており、前年度に比べて528億0508万余円増加している。このように損失が著しく増加したのは、主として、保険料収入の伸びが12.4%であったのに対し、保険給付費が20.6%増加したためである。
同勘定は、38年度以降引き続いて損失を生じており、この間、保険料率の引上げ、被保険者の標準報酬月額上限の引上げ等保険料増収の処置を行い、また、一般会計から累計1540億円の繰入れを受けているが、なお、47年度末の累積損失は2334億5079万余円になっている。
(日雇健康勘定について)
昭和47年度末における日雇労働者健康保険の被保険者数は56万余人であり、47年度の医療給付費は320億4542万余円で、被保険者1人当たり54,444円になっている。
日雇健康勘定の47年度の損益についてみると、保険料34億7278万余円、一般会計からの受入れ120億3810万余円等の利益156億5610万余円に対し、保険給付費323億1082万余円、支払利子94億7703万余円等の損失418億9384万余円で、差し引き262億3774万余円の損失になっており、これは、保険給付費の81.2%に当たっている。
しかして、同勘定は、35年度以降引き続いて損失を生じており、47年度末の累積損失は1671億8648万余円になっている。
これは、保険給付に要する費用のうち療養の給付等について、その35%を国庫が負担しているが、保険給付費に対する保険料収入の割合が逐年低下したことによるものであり、47年度における保険料収入は保険給付費の10.7%にとどまっている。