昭和４７年度決算検査報告
食糧管理特別会計において、昭和４７年度中に取り扱った食糧等の所要経費は、買入れ費９７８０億７０１０万余円、集荷、運搬、保管等に要する管理費８０２億６６７８万余円、食糧証券の償還及び利子支払等に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ１兆０９９０億８６４８万余円等総額２兆２１３２億２００３万余円である。そして、この財源には、食糧等の売払い代９００７億６６９７万余円、一般会計からの受入れ３３２２億７９４１万余円、食糧証券収入９６９１億０２００万円等総額２兆２２９８億６３１７万余円を充当している。この財源のうち、一般会計からの受入れは、過剰米処分による損失の補てん金が増加したなどのため前年度に比べて３５６億１０６２万余円増加し、食糧証券収入は、国内米の在庫数量が減少したなどのため前年度に比べて１０３０億２７００万円減少している。
しかして、この特別会計は、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料、業務及び調整の各勘定に区分して経理されているが、その損益についてみると、次のとおりである。
（１） 国内米管理勘定、国内麦管理勘定及び輸入食糧管理勘定
（ア） 国内米管理勘定においては、国内米の買入れ５４１万余ｔ（１ｔ当たり平均１４７，９７７円）、売渡し７３３万余ｔ（１ｔ当たり平均９７，５２７内）等によって生じた売買損失２８０４億４１２０万余円と、集荷、運搬、保管及び事務人件費等の費用から違約金等の収益を差し引いた額（以下「中間経費」という。）１４６８億８１３５万余円とにより、４２７３億２２５５万余円の損失を生じている。この損失のうちの過剰米処分による分１６５５億０４１３万余円に前年度の過剰米処分による繰越損失１４２１億００８９万余円を加えた３０７６億０５０３万余円については、一般会計から６１７億円を受け入れて補てんし、残額２４５９億０５０３万余円をこの勘定の繰越損失として整理した。
なお、４７年度末の貸付け米を除く在庫数量は、過剰米処分等により、前年度末に比べて１９０万余ｔ減少して５４４万余ｔ（４３年産米２８万余ｔ、４４年産米１０５万余ｔ、４５年産米５０万余ｔ、４６年産米５万余ｔ、４７年産米３５５万余ｔ）となっている。
（イ） 国内麦管理勘定においては、国内麦類の買入れ２５万余ｔ（１ｔ当たり平均大麦５６，０２７円、はだか麦６４，５２０円、小麦６３，４９６円）、売渡し３４万余ｔ（１ｔ当たり平均大麦２５，０２０円、はだか麦２８，１５４円、小麦３０，０３７円）等によって生じた売買損失８５億５２９６万余円と、中間経費１９億１０２７万余円とにより、１０４億６３２３万余円の損失を生じている。
（ウ） 輸入食糧管理勘定においては、外国米の買入れ２千余ｔ（１ｔ当たり平均３８，０５８円）、売渡し８千余ｔ（１ｔ当たり平均７２，１５６円）及び外国麦類の買入れ４０８万余ｔ（１ｔ当たり平均２５，４００円）、売渡し３８７万余ｔ（１ｔ当たり平均３４，２６８円）等によって生じた売買利益３４３億２９３０万余円と、中間経費９３億０５６０万余円とにより、差し引き２５０億２３７０万余円の利益を生じている。
上記の各勘定の利益２５０億２３７０万余円と、損失４３７７億８５７９万余円のうち前記過剰米処分損失を除いた２７２２億８１６５万余円とを調整勘定に移して整理した結果、２４７２億５７９５万余円の損失を生じたので、その損失相当額を一般会計から受け入れた調整資金の４７年度末現在額２９３４億６９４８万余円（うち４７年度受入れ額２６５３億円）から減額して処理した。
（２） 農産物等安定勘定及び輸入飼料勘定
（ア） 農産物等安定勘定においては、買入れはなく、でん粉１万余ｔ（１ｔ当たり平均６２，８０４円）の売渡しによって生じた売買利益１６２２万余円と、中間経費２億８７８６万余円とにより、差し引き２億７１６３万余円の損失となり、これに前年度繰越損失２５１５万余円を加えた２億９６７９万余円については、一般会計から２億９０００万円を受け入れて補てんし、残額６７９万余円を繰越損失として整理した。
（イ） 輸入飼料勘定においては、飼料用外国麦類の買入れ２２６万余ｔ（１ｔ当たり平均２４，６０９円）、売渡し２２２万余ｔ（１ｔ当たり平均２４，４４６円）で、売り渡したもののうちに前年度からの繰越し分３２万余ｔ（１ｔ当たり平均評価格２１，４９７円）があったため売買利益３億０７１０万余円を生じたが、中間経費３１億７４３６万余円を差し引くと２８億６７２６万余円の損失となったので、積立金５００８万余円、前年度前受金１１億４４５９万余円及び一般会計からの受入れ３９億円によりこれを補てんした。
国有林野事業特別会計について
国有林野事業勘定の昭和４７年度の収益は１７７８億２００１万余円、費用は１８２１億４５８８万余円で、４３億２５８６万余円の損失を計上している。この損失を前年度の３５６億０９５３万余円に比べると３１２億８３６７万余円の減少となっている。このように損失が減少したのは、費用の増加（５．２％）に比べて収益の伸び（２９．２％）が大きかったことによるものである。上記の損失額は４７年度末利益積立金４４６億４５１９万余円から減額して整理した。
しかして、収益及び費用の主なものについてみると、収益では、立木売上げ１１５０万余m3
５１３億６９０９万余円（１m3
当たり平均４，４６３円）及び素材売上げ５９５万余m3
１１４２億４４２６万余円（１m3
当たり平均１９，１８９円）で、前年度に比べて、立木売上げは７９億７７２７万余円（１８．４％）、素材売上げは３０２億０３６９万余円（３５．９％）それぞれ増加している。
また、費用では、経営費９８３億０９４３万余円（生産４０６億１２２０万余円、造林３６０億９１９１万余円、林道維持１１７億０３４３万余円、調査等９９億０１８７万余円）、治山事業費６５億３１２５万余円、一般管理費及販売費４０１億５９２８万余円、減価償却費１５２億００１５万余円、造林不足６３億８８６１万余円、伐採超過１０７億１０２７万余円で、前年度に比べて、一般管理費及販売費が４０億３１４１万余円（１１．２％）増加し、治山事業費が３４億５３６１万余円（３４．６％）減少している。このように治山事業費が減少したのは、従来、本勘定で実施してきた復旧治山事業の大部分を、４７年度から一般会計負担による治山勘定で実施することとしたことなどによるものである。
経営費、治山事業費及び一般管理費及販売費１４４９億９９９８万余円についてみると、給与・賃金が９５３億８６５０万余円で６５．８％（前年度６１．０％）を占めており、この給与・賃金は前年度に比べて８３億６５１９万余円（９．６％）増加している。