農業改良資金の貸付けが不当と認められるもの

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（９５）　農業改良資金の貸付けが不当と認められるもの

　上記の７６名に対する９３，０６５、０００円の貸付けにおいて、３４，２９５，７３３円の貸付けが不当と認められ、ひいては国庫補助金相当額２２，６３５，１６３円が補助の目的に添わない結果になっていると認められる。
　これは、北海道ほか２９県における貸付け５３，１０７事項１４，１８９，６０１，０００円（うち昭和４６年度分２６，１５９事項６，３１０，５２５，０００円）のうち６５９事項８６２，９６４，０００円（うち４６年度分４９０事項５９１，３３２，０００円）について調査した結果である。
　これを道県別に集計して掲げると、別表 のとおりである。

（注） 　東北、関東、北陸、近畿、中国四国、九州各農政局

（説明）

　この事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、農業経営の改善を図る技術の導入に必要な資金を農業者等に対して無利子で貸し付けるものである。この資金に充てるため、４７年度には国庫補助金３，１３８，７３６，０００円が交付されている。
　しかして、前記の３０道県が行った貸付けの適否及び農業者等の貸付金使用の状況を本院が調査したところ、北海道ほか１８県が行った貸付けのうち９３，０６５，０００円について、次のとおり不当と認められるものがあった。

　このため、上記の貸付金３４，２９５，７３３円に対する国庫補助金相当額２２，６３５，１６３円が補助の目的に添わない結果になっていると認められた。

　

　　検査の結果、本院の注意により、当局において処置を講じたものが次のとおりある。

　（産業の保護奨励のために行う国有林材の売渡しについて）

　林野庁管下の各営林署では、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第９９条第２０号の規定により、木材資源の利用合理化の促進、輸出の振興等産業の保護奨励のため、木材関連産業を営む者に対し、国有林材を随意契約で売り渡しており、その昭和４７年度における実績は、立木３４４万余m³ ７４億４３８７万余円、素材１０３万余m³ ７６億７４２５万余円、計１５１億１８１２万余円に上っている。
　しかして、上記について検査したところ、上記の売渡しのうちには、木材資源の利用合理化の技術が既に定着していたり、高い競争力を有する産業に発展していたりして、もはや格別の保護奨励の必要はなくなっていると認められる者が対象となっている事例が多数見受けられた。しかも、その売渡し価額をみると、同種材を一般競争契約によって売り渡している場合の価額に比べて相当低価となっている状況であった。
　このような状況からみて、前記の規定により随意契約で売渡しを行う対象を再検討する必要があると認められたので、当局の見解をただしたところ、林野庁では、保護奨励を必要とする産業の範囲を検討し、合板、楽器、造船（漁船を除く。）、パルプ等の産業については、４８年度から、随意契約による売渡しを廃止又は縮小することとした。