職員の不正行為による損害を生じたもの

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（１２３）−（１２９）　職員の不正行為による損害を生じたもの

　上記の７郵便局において、関係職員の不正行為による損害を生じたものが、次表のとおり７件１１，２８７，３０６円（うち昭和４８年９月末現在補てんされた額３，３０３，４８６円）ある。

　

　検査の結果、本院の注意により、当局において処置を講じたものが次のとおりある。

　（電子計算組織の借入れについて）

　電波研究所では、日本電子計算機株式会社から電子計算組織１式（ＮＥＡＣ２２００モデル５００中央処理装置等の機器６７台）を賃借（昭和４７年度の賃借料１億１６６０万余円）している。
　しかして、一般に、電子計算機器は賃借中に購入に切り替えることができ、この場合の購入価額は賃借期間の経過に伴って低減するのに対し、賃借料は賃借期間の経過に関係なく一定であるので、電子計算機器を長期継続的に使用する場合には、賃借によるより購入による方が経済的である。そこで、上記の電子計算機器のうち、４３年４月に賃借を開始して以来引き続いて賃借している機器について調査したところ、４７年１２月当時において購入できたと見込まれる価格と同月から１年間の保守料との合計額が賃借料の年額を下回っていた機器が相当数あることが判明した。
　したがって、この電子計算組織を今後も引き続いて使用するのであれば、少なくとも上記の機器については速やかに購入に切り替える方が経済的であると認め、当局の見解をただしたところ、電波研究所では、４８年８月、これらの機器を購入する処置を講じた。