失業保険金等の支給が適正でなかったもの

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（１３０）　失業保険金等の支給が適正でなかったもの

　上記の７６４人に失業保険金及び就職支度金１０５，６８３，０６３円を支給するに当たって、調査が十分でなかったため、５７，９０３，７１３円の支給が適正でなかった。これらについては、本院の注意により、すべて返還の処置が執られた。
　これは、札幌公共職業安定所ほか２６２箇所が失業保険金等を支給した者のうち、比較的離就職の多い職種の者１９，３３６人について本院が調査した結果である。
　これを都道府県ごとに集計して掲げると、別表 のとおりである。

（説明）

　失業保険金は、公共職業安定所が受給資格者の失業を認定した場合に、また、就職支度金は、一定の期間内に再就職した受給資格者が請求した場合に、支給することになっている。そして、失業保険金を支給するに当たっては、受給資格者が失業の認定を受けようとする期間中に就職した日があるときなどは就職した日数等を届け出させることになっており、また、就職支度金を支給するに当たっては、雇入れ年月日等について事業主が証明した就職支度金支給申請書を提出させることになっている。
　しかして、失業保険金等の支給の適否について検査したところ、受給者が上記の届出をしていなかったり、就職支度金支給申請書の記載が事実と相違していたりしているのに、前記の公共職業安定所　等が行った調査が十分でなかったため、７６４人分５７，９０３，７１３円が不適正に支給されていた。

都道府県別	公共職業安定所等	本院が調査した受給者数	不適正受給者数	左の受給者に支給した給付金	適正と認められる給付金	要返還額
北海道	札幌ほか9箇所	人 888	人 36	千円 4,481	千円 1,711	千円 2,770
岩手県	盛岡ほか4箇所	238	11	1,481	893	587
山形県	鶴岡ほか3箇所	305	8	918	443	474
茨城県	水戸ほか9箇所	723	37	4,873	2,459	2,414
群馬県	前橋ほか7箇所	657	29	3,969	2,299	1,670
埼玉県	川口ほか7箇所	971	56	9,677	4,217	5,459
東京都	飯田橋ほか15箇所	1,951	145	20,966	8,812	12,154
神奈川県	横浜ほか5箇所	479	32	5,813	2,265	3,548
新潟県	新潟ほか6箇所	562	20	2,331	1,451	879
山梨県	甲府ほか3箇所	267	9	836	205	631
岐阜県	岐阜ほか4箇所	515	23	3,302	1,017	2,284
愛知県	名古屋中ほか11箇所	1,370	43	6,640	3,763	2,876
滋賀県	大津ほか6箇所	497	20	2,658	1,303	1,355
京都府	京都西陣ほか6箇所	510	25	3,229	2,315	914
大阪府	大阪東ほか8箇所	847	35	4,738	1,961	2,776
兵庫県	西宮ほか4箇所	466	7	1,309	723	586
奈良県	奈良ほか4箇所	388	15	2,220	829	1,390
岡山県	岡山ほか7箇所	872	34	3,754	1,562	2,191
広島県	広島ほか11箇所	708	44	5,022	1,595	3,426
山口県	下関ほか5箇所	607	11	1,471	433	1,037
徳島県	徳島ほか5箇所	507	14	1,858	696	1,161
愛媛県	松山ほか6箇所	623	19	2,082	1,098	983
福岡県	福岡ほか13箇所	1,491	41	5,911	2,988	2,922
熊本県	熊本ほか5箇所	545	20	2,095	835	1,260
鹿児島県	鹿児島ほか5箇所	490	30	4,037	1,894	2,143
計	193箇所	17,477	764	105,683	47,779	57,903