昭和４７年度決算検査報告
（概況）
昭和４７年１１月から４８年１０月までの間に、所管庁から出納職員の現金亡失についての報告を受理したものは、１２９件５４，０８４，５５８円である。これに繰越し分１０件１１，５５０，８６８円を加え、処理を要するものは１３９件６５，６３５，４２６円であり、そのうち上記の期間内に処理をしたものは１２６件４７，２３４，６９３円である。
処理を要するもの及び処理をしたものの所管別内訳は次表のとおりである。
処理をしたもののうち、出納職員に弁償責任があると検定したものは２件３，６７２，５７２円、出納職員に弁償責任がないと検定したものは８件４，７７１，７８８円である。その他の１１６件３８，７９０，３３３円は、出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額が既に補てんされているもの９９件３０，９７９，０４３円、出納職員がその保管にかかわる現金を亡失した場合に該当しないと認めたもの１３件４，１８４，７５７円、出納職員が現金を亡失したことによって生じた損害の全額について国と出納職員との間に裁判上の和解が成立しているもの３件３，３８６，５３３円などである。
（検定したものの説明）
弁償責任があると検定したものは郵政省の２件３，６７２，５７２円で、その概要は次のとおりである。
大阪（現近畿）郵政局管内住吉郵便局出納員橋口某が、昭和４５年１２月４日から４６年１０月１９日までの間に、局外で集金した簡易生命保険保険料等１，６７１，３９０円を領得したもの、及び東京（現関東）郵政局管内平塚郵便局出納員石原某が、４６年１２月９日から４７年２月１８日までの間に、積立郵便貯金居宅払金及び局外で集金した定額郵便貯金預入金等計２，００１，１８２円を横領したものである。
次に、弁償責任がないと検定したものは、厚生省の１件５８２，１９５円、郵政省の６件４，１５５，８４２円及び労働省の１件３３，７５１円である。これらは、航空事故により保管していた現金を焼失したもの、金庫が破壊され保管していた現金を窃取されたもの、及び凶器を所持した賊に脅迫され保管していた現金を強取されたものなどで、いずれも出納職員として善良な管理者の注意を怠ったことによるものでないと認めたものである。