東北新幹線の計画予定路線等の空中写真測量において、予定価格の積算が適切でなく、また、作業が契約どおり行われずこのため納入された成果物の精度が低くなっていると認められる事例が見受けられ、積算基準を作業の実情に適合したものとし、また、監督、検査の基準を明確にするとともに職員を十分指導、研修するなどして、測量施行の適正を期する要があると認められたので、昭和47年10月に是正改善の処置を要求した。
これに対し、日本国有鉄道では、48年8月に積算要領を測量作業の実情に適合したものに改め、また、測量作業検収要領を新たに作成するなどの処置を講じた。