昭和４７年度決算検査報告
昭和４７年度末の電話取扱局は２，４５８局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの２，５５６局がある。）、公衆電話は５４万余個、市外電話回線は９３万余回線、加入電話等の数は２２４７万余であり、加入電話等普及率は１００人当たり２０．８加入、ダイヤル化率は９７．８％となっていて、前年度に比べていずれも向上している。加入電話等のうち、事務用電話に比べて利用度の低い住宅用電話が占める割合は、前年度末の４９．８％に対し５４．２％に増加しており、住宅用電話数が事務用電話数を初めて上回るに至った。また、申込みを受けたが未架設となっている数は加入電話等２３１万余（うち地域集団電話４万余）で前年度末に比べて３０万余減少（地域集団電話では９万余減少）している。
４７年度末の電報取扱局は１，６０７局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの１７，２８３局がある。）であり、同年度中の電報通数は５５８９万余通で、前年度に比べて８０２万余通減少しており、電話の増設、加入電信の増加等によって電報通数は逐年減少の傾向を示している。
４７年度末のデータ通信サービスは、公衆データ通信システムサービス（販売在庫管理、科学技術計算、定型計算各システム）１２システム、各種データ通信システムサービス（為替、預金、貸付業務等）１７システム及び特定通信回線サービス１万余回線等となっている。
電信電話拡充第４次５箇年計画は４７年度をもって終了し、これに要した経費は予定３兆３７７０億円に対し実績３兆８１９８億余円となっているが、その主な内容についてみると、その計画に対する実績は、加入電話等の増設において１０６０万（うち地域集団電話１３０万）に対し１２０５万余（うち地域集団電話１０４万余）、公衆電話の増設において１５万個に対し２１万余個、電話局の建設において２，０００局に対し２，３０３局、市外局の建設において４３局に対し３４局、市外電話回線の増設において４０万回線に対し４９万余回線、データ通信施設において４７システムに対し３１システム（うち２システムは４７年度末現在サービスを終了している。）となっている。
なお、公衆電気通信法の一部を改正する法律（昭和４６年法律第６６号）により、４７年１１月から新しい通話料金制度である広域時分制への移行が実施され、４７年度末現在、全国５６７単位料金区域の３４．５％に当たる１９６区域につき移行を終えた。
また、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和４６年法律第１２９号）に基づき、４７年５月、琉球電信電話公社が有していた権利及び義務を承継した。その承継内容は、資産１３５億８０７４万余円、負債５５億３４９１万余円及び資本８０億４５８２万余円である。この資本のうち資本金６億１０００万円に相当する額は上記の法律に基づき政府から日本電信電話公社に追加出資されたものとされ、これにより４７年度末の資本金は１８８億４７５８万余円となっている。
４７年度の損益は、営業損益において利益１８３億７０３０万余円、営業外損益において損失８９億０８７７万余円で、差し引き９４億６１５３万余円の純利益を生じていて、前年度に欠損金４３億３８４１万余円を計上していたのに比べると１３７億９９９４万余円の利益の増加となっている。しかして、上記の純利益は利益積立金として整理した。
このように利益が生じたのは、前年度に比べて、事業収入の大部分を占める電話収入が、加入者の増加、各種の増収対策及び秋以降の景気の上昇に支えられて１８４１億５３８６万余円（１６．４％、前年度１３．２％）増加したことなどにより総収益が２０９５億３１０７万余円（１６．７％、前年度１２．７％）増加し１兆４６２４億５６６７万余円になったのに対し、事業規模の拡大に伴う減価償却費、利子及び債券取扱費等の資本費用は累増したものの給与改定等に基づく人件費の増加率（１５．８％、前年度１６．８％）が低下したことなどにより、総費用が１９５７億３１１２万余円（１５．５％、前年度１５．０％）の増加にとどまり１兆４５２９億９５１３万余円となったことによるものである。この結果、総収支率
は９９．４％（前年度比０．９％低下）になった。なお、ケーブル材料として製造業者に引き渡したくずケーブルについて、従来はさお銅、故鉛を生産受け入れするまでは計理処理をしていなかったが、くずケーブルを引き渡した時点で処理することに変更し、これに伴い、２１億０２９５万余円を雑益に計上している。
次に、公社の財務諸表に基づいて営業損益を事業別に算定すると、電話事業では、事業収入１兆３７５８億６５６３万余円、事業支出１兆２７３１億３４１１万余円で、差し引き１０２７億３１５２万余円の利益となり、前年度に比べて２６６億８９５１万余円増加しており、事業収入利益率
は７．４６％で、前年度に比べて１．０７％上昇している。
また、電信事業（電報、加入電信等を内容とする事業）では、事業収入５８６億７６０３万余円、事業支出１４３０億３７２５万余円で、差し引き８４３億６１２１万余円の損失となり、前年度に比べて１００億５４０６万余円増加しており、事業収支率
は２４３．７％で、前年度に比べて５７．２％低下している。このうち電報業務においては、４７年３月の料金改定等により、収入が約１６７億３９７８万円となり、前年度に比べて約８１億６９２４万円増加したが、受付、配達事務に要する人件費等の引き続く上昇により、なお約７０２億０１７１万円の損失を生じている。この結果、事業収支率は５１９．３％となり、前年度に比べて３９３．２％低下している。