ＲＤワイヤの撤去費の積算について処置を要求したもの

（昭和４８年１１月１７日付け４８検第３０２号日本電信電話公社総裁あて）

　東京ほか１０電気通信局（注１）及び同管内各電気通信部等が昭和４７年度中に施行した浅川局加入者新増設工事ほか１，１４５工事について検査したところ、次のとおり、RDワイヤ（注２）の撤去費の積算が適切でないと認められる点が見受けられた。
　すなわち、上記の各工事は、急増する電話需要に応じるため市内線路を新、増設するとともに、既設のRDワイヤ（２対、６対及び１６対の３種類がある。）約２，１００kmを撤去するもので、この撤去費（１，１４６工事分総額約１億２３００万円）については、１km当たりの所要労務工数１０．５６人（撤去品を再用しない場合の工数）を基礎にして算出した地域別の単価３９，８０２円から４８，８２３円により積算している。

　しかして、上記の所要労務工数は、形状が類似し単位当たり重量もほぼ同程度のSDワイヤ（注３）（主として２対及び６対の２種類がある。）を再用しないものとして撤去する場合の所要労務工数７．１２人に比べて相当の開差を生じているので、RDワイヤ及びSDワイヤの撤去の内容等を調査したところ、その工法については両者とも同一の標準実施方法によることとされており、また、同一対数のものの重量はSDワイヤに比べてRDワイヤの方が軽量であり、しかも、SDワイヤ撤去の上記工数は、ほぼ実情に適していると認められたので、同一対数のRDワイヤについてはほぼ同程度の工数によって撤去できると認められる。そして、RDワイヤには、架設総延長のうちに単位重量の大きい１６対のものが４分の１程度含まれているので、これを勘案すると、本件RDワイヤの撤去に要する労務工数は、日本電信電話公社が見込んだところによっても１km当たり８．０人程度になる。したがって、撤去費は１km当たり３０，１７２円から３７，１０２円で足りることになり、これによれば相当額の経費を節減できると認められる。
　ついては、本件RDワイヤの撤去は今後も引き続き行われると認められるので、撤去に要する労務工数について検討を加えて経費の節減を図る要があると認められる。

（注１）　東京、関東、信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、東北、北海道各電気通信局

（注２）　ＲＤワイヤ　Rural　Distribution　Wireの略。ビニル及びポリエチレンで被覆絶縁した心線２本をより合わせて１対とし、これを所定の対数分ビニル被覆鋼線により合わせたもの

（注３）　ＳＤワイヤ　Self　Supporting　Distribution　Wireの略。RDワイヤの改良品であり、ポリエチレンで被覆絶縁した心線２本をビニルで被覆して１対とし、これを所定の対数分ビニル被覆鋼線により合わせたもの