住宅金融公庫

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（事業概要について）

　昭和４７年度において、貸付業務では、計画は、当初４８３１億２２００万円であったが、その後の改定により５２９６億０４００万円となった。これに対し、貸付契約額は５２９５億５７６５万余円で、前年度に比べて１２１０億０９２５万余円増加している。
貸付契約額を貸付けの種別ごとにみると、次のとおりである。

　このうち、前年度に比べて増加の著しいものは、一般住宅資金貸付（９４８億４４６９万余円増）及び宅地造成等資金貸付（１８４億５０３０万円増）である。

　４７年度の貸付実行額は、前年度までの貸付契約に基づいて４７年度に貸し付け実行した分を含め４５２１億３３３２万余円で、前年度に比べて９４５億９１８４万余円増加している。
　貸付実行額から回収額等１３３５億２０５１万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は３１８６億１２８１万余円であり、年度末貸付金残高は１７４万余件１兆７０６１億５９３７万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は１０億７１５３万余円（うち１年以上延滞のものは９億０２４６万余円）で、前年度末に比べて９１６万余円（１年以上延滞のものでは４１５５万余円）減少している。
　４７年度中の資金交付額は４５２１億３３３２万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金４０１２億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金２３０億円、宅地債券の発行による収入金１９億０２６３万余円及び回収金等２６０億３０６９万余円を充当している。
　また、住宅融資保険業務では、金融機関との間に保険関係が成立する保険金額を５４０億円と予定した。これに対し、保険関係が成立した保険金額は５３７億３２７６万余円となっている。

（損益について）

　４７年度において、貸付業務では、利益は、貸付金利息９３４億８５９０万余円、一般会計より受入１４３億９７００万円等１１０５億７１９５万余円、損失は、借入金利息９１２億５２９１万余円、業務委託費８８億４８３３万余円、事務費３４億０４７０万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で１０８８億８７４２万余円となり、差額１６億８４５３万余円を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高の１，０００分の０．９８に相当し、これを加えた滞貸償却引当金１２４億０５０４万余円は年度末貸付金残高の１００分の０．７２となっている。
　また、住宅融資保険業務では、利益は６億３６２７万余円、損失は４億１３１０万余円で、差し引き２億２３１６万余円の利益金を生じたので、これを積立金として積み立てた。
　４７年度の総収益率は６．９１％で、前年度に比べて０．０４％上昇している。これは、貸付金利息率は低下したが、一般会計からの受入れ額が３６億３２００万円増加したことなどによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は６．７８％で、前年度に比べて０．０５％上昇している。これは、事務費率等は低下したが、貸付けの原資に占める借入金の構成割合が増加したため借入金利息率が上昇したことによるものである。また、滞貸償却引当金繰入れ前の利益率は０．１２％となり、前年度に比べて０．０１％低下している。なお、一般会計からの受入れ額を除いた収益率は５．９５％となり、上記の経費率を０．８３％下回っている。