昭和４７年度決算検査報告
昭和４７年度の貸付計画は、当初５３５５億円であったが、その後の改定により５９３５億円となった。これに対し、貸付実行額は６１２３億０６４９万余円で、前年度に比べて３３６億２７３０万余円増加している。
貸付実行額から投資育成会社貸付金３億円及び設備貸与機関貸付金４１億３０５０万円を除いた６０７８億７５９９万余円を貸付方式別にみると、直接貸付け２５４７億２０７８万円（４１．９％）、代理貸付け３５３１億５５２１万余円（５８．１％）となっている。また、これを資金使途別にみると、設備資金３４２４億３５８７万余円（５６．３％）、運転資金２６５４億４０１２万余円（４３．７％）となっている。なお、４７年４月に既往貸付け分を含めて基準利率を年８．２％から年８．０％に引き下げ、更に、同月以降の貸付け分については８月から年７．７％に引き下げている。
貸付実行額から回収額等４３２６億１９７８万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は１７９６億８６７０万余円であり、年度末貸付金残高は１兆３２７５億０４４２万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４１億９０４２万余円（うち１年以上延滞のものは３７億０８８６万余円）で、前年度末に比べて７億６４０６万余円（１年以上延滞のものでは４億６１８６万余円）減少している。
４７年度中の資金交付額は５９２５億９９５０万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金２９５９億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金２６０億円、債券発行による収入金４９９億９５３０万円及び回収金等２２０７億０４２０万余円を充当している。
また、４７年度末における東京、名古屋及び大阪の各中小企業投資育成株式会社に対する出資金残高は７億８０００万円で、前年度末に比べて７９００万円減少している。これは、３８年に各会社が発行し公庫が引き受けた優先株式が、当該各会社の４６営業年度利益処分により消却されたことによるものである。
４７年６月、環境衛生金融公庫からの業務受託にかかわる契約を解除し、貸付金残高２４６億１５９５万余円を同公庫に移管した。
４７年度において、利益は、貸付金利息９６６億２７０５万余円等１０４１億５２６０万余円、損失は、借入金利息５６３億９５７５万余円、債券利息２１８億３４７１万余円、業務委託費１２８億３７５６万余円、事務費５２億９６８０万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で１０２３億２９１１万余円となり、差額１８億２３４８万余円を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高の１，０００分の１．３７に相当し、これを加えた滞貸償却引当金３２７億８１５０万余円は年度末貸付金残高の１００分の２．４６となり、累積限度額の４１．１５％になっている。
４７年度の総収益率は７．７０％で、貸付利率を引き下げたことなどにより前年度に比べて０．３３％低下している。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は７．５５％で、委託手数料率を引き下げたことなどにより前年度に比べて０．１４％低下している。また、滞貸償却引当金繰入れ率は０．１５％となり、前年度に比べて０．１９％低下している。