昭和47年度の事業計画は、貸付け730億円、出資10億円計740億円であり、これに対し、実績は、貸付け729億3000万円、出資10億7000万円計740億円で、前年度に比べて75億円増加している。この実績を地方別にみると、北海道、東北地方共に370億円となっている。
貸付実行額を業種別にみると、その主なものは次のとおりである。
土地造成事業 | 101億8000万円 | |
紙及びパルプ工業 | 96億3000万円 | |
石油鉱業及び石油精製業 | 75億円 | |
金属鉱物の採掘及び製錬業 | 62億4000万円 | |
化学工業 | 50億2200万円 |
このうち、前年度に比べて増減の著しいものは、土地造成事業(81億8000万円増)、金属鉱物の採掘及び製錬業(44億9000万円減)である。なお、47年4月に既往貸付け分を含めて基準利率を年8.2%から年8.0%に引き下げ、更に、同月以降の貸付け分については8月から年7.7%に引き下げている。また、北海道東北開発債券の発行条件を改定し、利率の引下げなどを行っている。
貸付実行額から回収額395億4298万余円及び滞貸償却額3億3605万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は330億5096万余円であり、年度末貸付金残高は2491億4274万余円となっている。このうち弁済期限を6箇月以上経過した元金延滞額は14億1436万余円(うち1年以上延滞のものは13億1759万余円)で、前年度末に比べて3億8735万余円(1年以上延滞のものでは1億8188万余円)減少している。
出資実行額のうち、5億円は47年7月に設立された苫小牧東部開発株式会社に対して出資したものであり、4億円はむつ小川原開発株式会社の増資に際して払い込んだものである。
47年度末現在の出資金残高は36億6450万円であり、この出資先は北海道ピー・エス・コンクリート株式会社ほか18会社で、これらの会社のうち、利益金を計上しているものは9会社(うち利益配当を行っているもの4会社)、利益金を計上することができないものは9会社、清算中のものは1会社である。
47年度中の資金交付額は744億2100万円で、この原資には、産業投資特別会計からの出資金10億円、資金運用部資金からの借入金150億円、債券発行による収入金414億8610万円及び回収金等169億3490万円を充当している。
47年度において、利益は、貸付金利息193億5845万余円等223億4068万余円、損失は、債券利息144億7564万余円、借入金利息27億5217万余円、事務費10億5423万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で211億0481万余円となり、差額12億3586万余円を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高の1,000分の4.96に相当し、これを加えた滞貸償却引当金126億4131万余円は年度末貸付金残高の100分の5.07となり、累積限度額の84.56%になっている。
47年度の総収益率は7.52%で、前年度に比べて0.34%低下している。これは、貸付利率を引き下げたこと、及び前年度においては未収貸付金利息計上に関する経過措置による利息収入の増加があったが47年度はこれがなかったことなどによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は6.99%で、前年度と同率となっている。また、滞貸償却引当金繰入れ率は0.52%となり、前年度に比べて0.34%低下している。