昭和４７年度決算検査報告
昭和４７年度の貸付計画は、当初１５３３億５０００万円であったが、その後の改定により１８０８億６９００万円となった。これに対し、貸付実行額は前年度の計画に基づいて４７年度に貸付実行した分を含め１７９６億０１７０万円で、前年度に比べて４２７億７５２０万円増加している。
貸付実行額を事業別にみると、その主なものは次のとおりである。
| 水道事業 | 774億2570万円 | |
| 地域開発のためにする臨海工業用地等の造成事業 | 321億4540万円 | |
| 公共下水道事業 | 205億0770万円 | |
| 工業用水道事業 | 126億6320万円 | |
| 有料道路事業 | 87億4800万円 |
このうち、前年度に比べて増加の著しいものは、水道事業（１６１億７４５０万円増）及び地域開発のためにする臨海工業用地等の造成事業（７０億１０４０万円増）である。
また、４７年度から地方道路公社が行う有料道路事業並びに土地開発公社が行う港湾整備事業及び地域開発のためにする臨海工業用地等の造成事業について新たに貸付けを行うことになり、４９億６８００万円を貸し付けている。
なお、公営企業債券の発行条件を改定して利率の引下げなどを行ったことに伴い、４７年度の地方債許可にかかわるものから貸付基準利率を年７．５％から年７．１％に引き下げている。また、公営競技納付金を原資とする公営企業健全化基金（４６年度末残高１２６億８２２１万余円及び４７年度納付額８２億３６８５万余円）の運用益を充当して水道、工業用水道、交通、市場及び公共下水道の各事業並びにこれら各事業の借換債の貸付利率を０．４％引き下げている。この結果、貸付利率は、水道、工業用水道、交通（高速鉄道を除く。）、市場及び公共下水道の各事業については、一般会計から受け入れた補給金による０．３％の利下げと併せて基準利率より０．７％低い６．４％になり、また、高速鉄道及び前記の借換債については、基準利率より０．４％低い年６．７％になった。
貸付実行額から回収額４８４億４０９９万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は１３１１億６０７０万余円であり、年度末貸付金残高は６８０１億４５７６万余円となっている。
４７年度中の資金交付額は１７９６億０１７０万円で、この原資には、産業投資特別会計からの出資金２億円、公営企業債券の発行による収入金１４９４億４７８５万円及び回収金等２９９億５３８５万円を充当している。
４７年度において、利益は、貸付金利息４２３億１９５７万余円、一般会計より受入６億０１００万円等４４２億２２７２万余円、損失は、債券利息４１０億３７８１万余円、債券発行諸費９億９２３１万余円、債券発行差金償却費６億３７４３万余円、事務費３億２３８４万余円等４４２億２２７２万余円で、利益損失同額となり、利益金を生じなかった。
４７年度の総収益率及び総経費率は７．０５％で、前年度に比べて０．０８％低下している。