昭和４７年度決算検査報告
昭和４７年度の貸付計画は９１０億円であり、これに対し、貸付実行額は８３８億９９７６万余円で、前年度に比べて７８億４０９４万余円増加している。
環境衛生金融公庫は、貸付業務を国民金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫に委託していたが、４７年６月に中小企業金融公庫との間の業務委託契約を解除し、同公庫が取り扱っていた貸付金の残高２４６億１５９５万余円の管理を含めて、７月に市中金融機関との間に業務委託契約を締結した。貸付実行額を委託先別にみると、国民金融公庫７４９億６１７８万余円（８９．４％）、市中金融機関８５億７３６２万余円（１０．２％、中小企業金融公庫の実行額１８億２８２４万円を含む。）、商工組合中央金庫３億６４３５万円（０．４％）となっている。貸付実行額を資金用途別にみると、その主なものは、衛生設備及び近代化設備４２３億７４１６万円、店舗等３７９億７８９６万余円で、前年度に比べてそれぞれ７０億１３０６万余円、６億５２７９万余円増加している。また、貸付実行額を業種別にみると、その主なものは、飲食店関係営業４４４億６１５２万余円、ホテル・旅館業１００億１９２５万余円で、前年度に比べて飲食店関係営業で６７億０４４４万余円増加し、ホテル・旅館業では１３億９２２３万余円減少している。なお、４７年４月に既往貸付け分を含めて基準利率を年８．２％から年８．０％に引き下げ、更に、同月以降の貸付け分については８月から年７．７％に引き下げている。
貸付実行額から回収額５３１億１０７１万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は３０７億８９０５万余円であり、年度末貸付金残高は２７万余件１９４３億７４０６万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高は１１億８４４５万余円（うち１年以上延滞のものは８億５６５０万余円）で、前年度末の１２億８４９９万余円に比べて１億００５３万余円（１年以上延滞のものでは前年度末の９億１０５９万余円に比べて５４０８万余円）減少している。
４７年度中の資金交付額は８３５億７８２５万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金８０５億円及び回収金等３０億７８２５万余円を充当している。
４７年度において、利益は、貸付金利息１４５億５８２８万余円、一般会計より受入１９億７９２７万余円等１７５億８００２万余円、損失は、借入金利息１１５億５６１９万余円、業務委託費４２億３７５５万余円、事務費２億２００４万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で１６７億１３２７万余円となり、差額８億６６７４万余円を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高の１，０００分の４．４５に相当し、これを加えた滞貸償却引当金２５億１７７６万余円は年度末貸付金残高の１００分の１．２９となっている。
４７年度の総収益率は８．９０％で、貸付利率を引き下げたことにより前年度に比べて０．１８％低下している。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は８．４２％で、業務委託費率が低下したことなどにより前年度に比べて０．１７％低下している。また、滞貸償却引当金繰入れ率は０．４８％となり、前年度に比べて０．０１％低下している。なお、一般会計からの受入れ額を除いた収益率は７．８０％となり、上記の経費率を０．６２％下回っている。