沖縄振興開発金融公庫

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　沖縄振興開発金融公庫は、沖縄振興開発金融公庫法（昭和４７年法律第３１号）に基づいて、沖縄における産業の開発を促進するため、長期資金を供給して、一般の金融機関が行う金融を補完し又は奨励するとともに、沖縄の国民大衆、住宅を必要とする者、農林漁業者、中小企業者、病院その他の医療施設を開設する者、環境衛生関係の営業者等に対する資金で、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通し、もって沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として、昭和４７年５月に設立された。 　しかして、公庫は、その成立に際し、公庫法附則第４条の規定により、琉球開発金融公社及び大衆金融公庫の有する権利義務並びに琉球政府の産業開発資金融通特別会計ほか４特別会計に属する権利義務を承継し、その承継された権利義務にかかわる資産の価額の合計額から負債の価額の合計額を差し引いた金額に相当する２１５億５５９９万余円が政府から出資されたものとなっている。４７年度末の資本金は、一般会計から新たに出資された３０億円を加えて２４５億５５９９万余円になっている。

（事業概要について）

　４７年度の貸付計画は、当初４５０億円であったが、その後の改定により５３０億円となった。これに対し、貸付決定額は３２２億８７１４万円となっている。
　貸付決定額を資金種類別にみると、その主なものは次のとおりである。

　４７年度の貸付実行額は２６２億８０７９万余円（承継時までに琉球開発金融公社等が貸し付け決定した７２億２５３８万余円を含む。）で、これから回収額５４億５１４３万余円を差し引いた貸付金の純増加額は２０８億２９３５万余円であり、年度末貸付金残高は６０６億０３４４万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は８億８１０６万余円（うち１年以上延滞のもの７億７１１９万円）となっている。上記の元金延滞額のうち８億８０６１万余円は承継貸付けの分である。
　４７年度中の資金交付額は承継貸付け分を含め２３９億９５５４万余円で、この原資には、一般会計からの出資金３０億円、資金運用部資金からの借入金１９４億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金６億円及び回収金等９億９５５４万余円を充当している。

（損益について）

　４７年度において、利益は、貸付金利息２６億１６５３万余円等２９億３６１０万余円、損失は、借入金利息１２億４３１４万余円、事務費５億７０３７万余円、業務委託費２億７０８４万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で２２億９９９１万余円となり、差額６億３６１９万余円を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高の１，０００分の１０．４９に相当し、これを加えた滞貸償却引当金１１億５９５４万余円は年度末貸付金残高の１００分の１．９１となっている。
　４７年度の総収益率は５．０６％、滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は３．８５％であり、滞貸償却引当金繰入れ率は１．２０％となっている。