日本開発銀行

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（事業概要について）

　昭和４７年度の貸付計画は、当初４７３０億円であったが、その後の改定により４８８０億円となった。これに対し、貸付実行額は前年度までの計画に基づいて４７年度に貸し付け実行した分を含め４６０５億４０００万円で、前年度に比べて３５４億０１００万円増加している。
　貸付実行額を貸付種類別にみると、その主なものは次のとおりである。

　このうち、前年度に比べて増減の著しいものは、海運（２０２億７８００万円増）、エネルギー（１７９億６０００万円増）、公害防止（１７８億８３００万円増）、産業開発（３６９億２０００万円減）である。なお、４７年４月に既往貸付け分を含めて基準利率を年８．２％から年８．０％に引き下げ、更に、同月以降の貸付け分については８月から年７．７％に引き下げている。

　貸付実行額から回収額２０５２億１００４万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は２５５３億２９９５万余円であり、年度末貸付金残高は２兆３２４２億５８０１万余円（うち外貨貸付金２９１億４４０８万余円）となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は２０７億３９２３万余円（うち１年以上延滞のものは１９８億８６１６万余円）で、前年度末に比べて４億３６３４万余円増加（１年以上延滞のものでは３億７６４２万余円減少）している。上記の元金延滞額のうち１７８億５２８７万余円は石炭鉱業に対するもので、前年度末に比べて３億９３４７万余円増加している。

　石炭鉱業に対する貸付けについては、石炭鉱業再建整備臨時措置法（昭和４２年法律第４９号）に基づいて会社が国から交付を受ける元利補給金及び再建交付金により貸付金の一部について弁済を受けることになっている。日本開発銀行が４７年度中にこれらの補給金等により弁済を受けた貸付金元本は４０億８７００万余円で、年度末の石炭鉱業に対する貸付金残高７９３億７９６１万余円のうち、補給金等により弁済を受けることになっているものは５３８億４２１７万余円である。また、上記の貸付金残高のうち、１２９億４３９８万余円は、会社が石炭の生産事業を廃止したことにより当初予定した補給金等による弁済を受けられなくなったものである。

　また、海運業に対する貸付けについては、海運業の再建整備に関する臨時措置法（昭和３８年法律第１１８号）に基づいて日本開発銀行が４７年度中に会社から支払を受けた猶予利子の額は１２億０１０２万余円で、猶予利子の年度末残高は２５８億３９０６万余円となっている。
　４７年度中の資金交付額は４５８７億１４００万円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金３５２５億円及び回収金等１０６２億１４００万円を充当している。
　４７年度において外貨債務を保証した額は、電力９３８億０８２５万余円、航空９３億４０５９万円計１０３１億４８８４万余円、減少した保証債務額は３５９億０５７３万余円で、年度末保証債務（支払承諾）残高は３３６９億１４８８万余円となっている。

（損益について）

　４７年度において、利益は、貸付金利息１６３５億２０４５万余円等１７０４億０５７１万余円、損失は、借入金利息１１３８億１０８２万余円、事務費４５億１２５５万余円、外貨債券利息１８億３１４０万余円、特別納付金１２億０１０２万余円等貸倒準備金繰入れ前で１３９１億８２７０万余円となり、３１２億２３０１万余円の差額が生じるが、５６億４４２６万余円を貸倒準備金に繰り入れたので、利益金は２５５億７８７４万余円になった。このうち１６２億６９８０万余円は法定準備金として積み立て、残額９３億０８９３万余円は国庫に納付した。貸倒準備金への繰入れ額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。以下同じ。）の１，０００分の２．４６に相当し、これを加えた貸倒準備金６０８億０２９３万余円は年度末貸付金残高の１００分の２．６５となり、累積限度額の８８．３７％になっている。貸倒準備金への繰入れ額は年度末貸付金残高の１，０００分の１０相当額以内の金額、その累積限度額は年度末貸付金残高の１００分の３相当額と定められているが、４７年度の繰入れ額は大蔵大臣の指示により上記の累積限度額から８０億円を控除した金額まで繰り入れることとして計算したものである。これは、日本開発銀行の国庫納付金等特定収入をもって米国対日援助債務の返済を行うことにしている政府の方針によるものである。

　４７年度の利益金２５５億７８７４万余円は前年度に比べて５９億０５１３万余円減少している。また、法定準備金の積立額１６２億６９８０万余円は前年度に比べて１７億８７３０万余円増加しており、国庫納付金９３億０８９３万余円は前年度に比べて７６億９２４４万余円減少している。

　４７年度の総収益率は６．８９％で、前年度に比べて０．３９％低下している。これは、前年度においては外貨債券の評価替えによる評価益を生じたり、未収貸付金利息計上に関する経過措置による利息収入の増加があったりしたが、４７年度はこれらがなかったことなどによるものである。貸倒準備金繰入れ前の経費率は５．４２％で、貸付けの原資に占める借入金の構成割合が増加したことにより前年度に比べて０．０７％上昇している。また、貸倒準備金繰入れ前の利益率は１．４６％となり、前年度に比へて０．４６％低下している。