日本住宅公団

　昭和４７事業年度に実施した事業のうち、住宅等建設事業では、賃貸住宅２０，９５９戸、分譲住宅１１，７３２戸計３２，６９１戸を発注したほか、住宅等建設用地２６４万余m2 を取得している。住宅等建設費の債務負担済み額は、予算現額３８２６億８４１１万余円に対し２０９８億５７４６万余円で、前事業年度に比べて１０９４億２２５４万余円減少しており、１７２８億２６６５万余円を翌事業年度に繰り越している。しかして、住宅等建設事業についてみると、４７事業年度の当初の住宅建設計画８８，０００戸を７０，０００戸に変更し、これに対し同事業年度に発注した戸数は３０，１８６戸（前事業年度で繰り上げ発注済みの５１２戸を含む。）で、３９，８１３戸を翌事業年度に繰り下げている。上記の４７事業年度の発注戸数のうちには、第４四半期に発注したものが１９，８５２戸、翌事業年度に入ってから着工する予定のものが１０，４９７戸（うち９，７７１戸は第４四半期発注分）あり、事業の実施が遅延している。また、工事の施行状況についてみると、長期間工事を中止したものが相当件数ある。これは、関係地方公共団体との調整がつかなかったことなどによるものである。なお、４７事業年度末において翌事業年度以降に使用する用地として保有しているものが９１９万余m2 １３７４億１７１４万余円あるが、このうちには関係地方公共団体との調整がつかないなどのため長期間使用できないと見込まれるものがある。

　住宅管理事業では、４７事業年度末の管理戸数は賃貸住宅４３８，２２４戸、分譲住宅２２９，５１４戸で、同事業年度の住宅管理及び譲渡収入は１４７９億１７２４万余円（家賃収入５９７億５０４７万余円、分譲住宅収入６４１億４７０７万余円等）となっている。しかして、住宅管理の状況についてみると、同事業年度において管理している賃貸住宅のうちには、立地条件が良好でないなどのため相当期間空き家になっているものが幸手団地ほか１５団地において相当数あり、また、関係地方公共団体との調整がつかなかったなどのため住宅完成後も相当期間住宅の用に供することができなかったものが稲毛海浜ニュータウン第１ほか１１団地１４，７０２戸ある。

　宅地造成事業では、３３６億４１０９万余円で造成工事等を施行し、造成用地５４０万余m² を４９６億８５０８万余円で購入している。宅地造成費の債務負担済み額は、予算現額１１９０億０９３４万余円に対し８８５億６６８７万余円で、前事業年度に比べて３４７億８８８６万余円増加しているが、一方、用地買収がはかどらなかったなどのため３０４億４１８３万余円を翌事業年度に繰り越している。しかして、工事の施行状況についてみると、関係地方公共団体との調整がつかなかったなどのため長期間工事を中止したものが相当件数ある。また、造成宅地の処分状況についてみると、４７事業年度で住宅用地等３９９万余m² を譲渡しており、造成後、未譲渡になっている住宅用地が事業年度末現在で１６３万余m² １３０億０３３５万余円となっているが、なかには当初予想したより需要が少なかったなどのため長期間譲渡できないままになっているものがある。