私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

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（１７６）　私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の事業主体において、補助金算定のため事業主体が日本私学振興財団に提出する資料に事実と相違する内容を記入したなどのため、ひいては補助金１０，４６９，０００円が不当となっていると認められる。

（説明）

　この補助金については、各学校法人が私立大学等の専任教職員、学生数等に関する資料を財団に提出し、財団ではこれを基礎として交付額を算定のうえ交付することになっている。
　しかして、上記の事業主体においては、架空の学籍簿を作成して事実と異なる学生数を記入した資料を提出したり、不実の記載をした収支決算書を提出したりして補助金１０，４６９，０００円の交付を受けていた。