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昭和47年11月から48年10月までの間に、政府関係機関から物品管理職員の物品の亡失又は損傷についての報告を受理したものは、日本専売公社の38件38,111,668円で、上記の期間内にすべて処理をした。 処理をしたものは、物品管理職員が物品の管理行為について善良な管理者の注意を怠ったことによるものでないと認めたもの20件34,242,363円、物品管理職員が物品を亡失し又は損傷したことによって生じた損害の全額が既に補てんされているもの18件3,869,305円である。