会計検査院は、昭和49年10月15日、内閣から48年度の歳入歳出決算を受領し、その検査を終えて49年12月11日内閣に回付した。
一般会計決算額及び各特別会計(41会計)決算額の合計額は、次表のとおりである。
一般会計 | 特別会計 | 総計 | |
歳入 | 千円 16,761,977,894 |
千円 27,130,782,413 |
千円 43,892,760,307 |
歳出 | 14,778,302,830 | 23,016,568,420 | 37,794,871,251 |
歳入超過 | 1,983,675,063 | 4,114,213,992 | 6,097,889,056 |
一般会計の歳入超過は、1兆9836億7506万余円で、前年度の歳入超過8617億0098万余円に比べて1兆1219億7408万余円増加している。
一般会計の歳入決算についてみると、収納済歳入額は16兆7619億7789万余円であるが、このうちには財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金1兆7662億円が含まれている。また、収納未済歳入額は15億0367万余円で、その主なものは、弁償及返納金12億6425万余円である。
いま、一般会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の取扱分を含めて収納未済額を計算すると、その徴収決定済額に対する割合は3.9%になり、前年度の3.2%に比べて増加している。
国税収納金整理資金への受入れ金の徴収決定済額は14兆3132億9611万余円、収納済額は13兆6002億1474万余円、収納未済額は7088億2234万余円であって、収納未済額の徴収決定済額に対する割合は4.9%で、前年度の4.1%に比べて増加している。
特別会計についてみると、48年度において徴収決定をしたものの収納未済歳入額の合計は462億5614万余円で、その主なものは次表のとおりである。
会計名 | 項 | 収納未済歳入額 |
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厚生保険 | |||
健康勘定 | 保険料収入 | 36億8129万余円 | |
雑収入 | 12億6867万余円 | ||
年金勘定 | 保険料収入 | 62億6525万余円 | |
船員保険 | 保険料収入 | 8億0980万余円 | |
自作農創設特別措置 | 農地等売払収入 | 9億5155万余円 | |
自動車損害賠償責任再保険 | |||
保障勘定 | 雑収入 | 12億6837万余円 | |
労働保険 | |||
労災勘定 | 雑収入 | 5億9659万余円 | |
徴収勘定 | 保険料収入 | 67億7938万余円 |
一般会計及び各特別会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の収納未済額を加えると7565億8215万余円になるが、このほかに既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが1126億8581万余円あり、そのうち大部分を占めるものは国税収納金整理資金の分877億2499万余円である。
一般会計の歳出決算についてみると、支出済歳出額は14兆7783億0283万余円であるが、翌年度繰越額は財政の執行の繰延べ等もあって5613億6236万余円となっており、その主なものは次表のとおりである。
所管 | 組織 | 項 | 翌年度繰越額 |
総理府 | 総理本府 | 恩給費 | 39億4606万余円 |
北海道開発庁 | 北海道道路整備事業費 | 54億2367万余円 | |
防衛本庁 | 航空機購入費 | 24億8668万余円 | |
施設整備費 | 133億9527万余円 | ||
防衛施設庁 | 施設運営等関連諸費 | 139億9460万余円 | |
経済企画庁 | 離島振興事業費 | 22億5826万余円 | |
水資源開発事業費 | 38億0213万余円 | ||
沖縄開発庁 | 沖縄開発事業費 | 31億2390万余円 | |
法務省 | 法務本省 | 法務省施設費 | 36億8052万余円 |
外務省 | 外務本省 | 経済協力費 | 165億2311万余円 |
大蔵省 | 大蔵本省 | 公務員宿舎施設費 | 97億7565万余円 |
特殊対外債務等処理費 | 36億8640万余円 | ||
経済協力費 | 44億2472万余円 | ||
文部省 | 文部本省 | 公立文教施設整備費 | 120億3158万余円 |
厚生省 | 厚生本省 | 社会福祉施設整備費 | 80億6073万余円 |
環境衛生施設整備費 | 65億3047万余円 | ||
沖縄開発事業費 | 31億8194万余円 | ||
農林省 | 農林本省 | 農業構造改善対策費 | 37億6153万余円 |
蚕糸園芸振興費 | 21億7766万余円 | ||
土地改良事業費 | 168億4439万余円 | ||
農用地開発事業費 | 37億3237万余円 | ||
農業施設災害復旧事業費 | 63億2064万余円 | ||
林野庁 | 治山事業費 | 39億5551万余円 | |
水産庁 | だ捕漁船船主乗組員等特別給付費 | 25億4750万余円 | |
漁港施設費 | 25億0397万余円 | ||
通商産業省 | 通商産業本省 | 通商産業本省 | 84億0303万円 |
工業再配置促進対策費 | 63億3780万余円 | ||
電子計算機産業振興対策費 | 25億4169万余円 | ||
工業用水道事業費 | 73億7158万余円 | ||
運輸省 | 運輸本省 | 港湾事業費 | 178億3628万余円 |
空港整備事業費 | 54億7014万余円 | ||
航空機燃料税財源空港整備事業費 | 23億0957万余円 | ||
建設省 | 建設本省 | 官庁営繕費 | 54億2630万余円 |
治水事業費 | 378億4958万余円 | ||
道路整備事業費 | 1116億円 | ||
住宅建設事業費 | 806億2012万余円 | ||
都市計画事業費 | 245億9200万余円 | ||
河川等災害復旧事業費 | 219億0840万余円 | ||
河川等災害関連事業費 | 50億9175万余円 | ||
沖縄開発事業費 | 28億4725万余円 |
また、不用額は1195億5128万余円で、その主なものは次表のとおりである。
所管 | 組織 | 項 | 不用額 |
裁判所 | 裁判所 | 最高裁判所 | 14億5758万余円 |
総理府 | 防衛本庁 | 防衛本庁 | 34億1936万余円 |
航空機購入費 | 22億4159万余円 | ||
装備品等整備諸費 | 12億6982万余円 | ||
防衛施設庁 | 施設運営等関連諸費 | 10億1921万余円 | |
国土総合開発庁 | 国土総合開発庁 | 56億3946万余円 | |
国土総合開発事業調整費 | 50億円 | ||
法務省 | 法務本省 | 法務本省 | 64億0451万余円 |
大蔵省 | 大蔵本省 | 国債費 | 32億7141万余円 |
国税庁 | 税務官署 | 47億6841万余円 | |
厚生省 | 厚生本省 | 厚生本省 | 10億9780万余円 |
結核医療費 | 49億4157万余円 | ||
原爆障害対策費 | 11億3925万余円 | ||
精神衛生費 | 41億1109万余円 | ||
老人福祉費 | 10億6622万余円 | ||
児童保護費 | 39億0159万余円 | ||
社会保険国庫負担金 | 137億1094万余円 | ||
農林省 | 農林本省 | 農林金融費 | 11億2961万余円 |
畜産振興費 | 14億7093万余円 | ||
飼料需給安定費 | 14億円 | ||
通商産業省 | 通商産業本省 | 臨時繊維産業特別対策費 | 32億0456万余円 |
中小企業庁 | 中小企業対策費 | 12億4689万余円 | |
運輸省 | 運輸本省 | 日本鉄道建設公団事業助成費 | 11億2961万余円 |
労働省 | 労働本省 | 特定地域開発就労事業費 | 14億1884万余円 |
建設省 | 建設本省 | 住宅建設事業費 | 147億1139万余円 |
自治省 | 自治本省 | 自治本省 | 10億7613万余円 |
地方公営企業再建債利子補給 | 16億3566万余円 |