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  • 昭和48年度|
  • 第1章 総論|
  • 第1節 歳入歳出決算その他の概要

歳入歳出決算


第1 歳入歳出決算

 会計検査院は、昭和49年10月15日、内閣から48年度の歳入歳出決算を受領し、その検査を終えて49年12月11日内閣に回付した。
 一般会計決算額及び各特別会計(41会計)決算額の合計額は、次表のとおりである。

一般会計 特別会計 総計
歳入 千円
16,761,977,894
千円
27,130,782,413
千円
43,892,760,307
歳出 14,778,302,830 23,016,568,420 37,794,871,251
歳入超過 1,983,675,063 4,114,213,992 6,097,889,056

 一般会計の歳入超過は、1兆9836億7506万余円で、前年度の歳入超過8617億0098万余円に比べて1兆1219億7408万余円増加している。

(歳入)

 一般会計の歳入決算についてみると、収納済歳入額は16兆7619億7789万余円であるが、このうちには財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金1兆7662億円が含まれている。また、収納未済歳入額は15億0367万余円で、その主なものは、弁償及返納金12億6425万余円である。
 いま、一般会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の取扱分を含めて収納未済額を計算すると、その徴収決定済額に対する割合は3.9%になり、前年度の3.2%に比べて増加している。
 国税収納金整理資金への受入れ金の徴収決定済額は14兆3132億9611万余円、収納済額は13兆6002億1474万余円、収納未済額は7088億2234万余円であって、収納未済額の徴収決定済額に対する割合は4.9%で、前年度の4.1%に比べて増加している。

 特別会計についてみると、48年度において徴収決定をしたものの収納未済歳入額の合計は462億5614万余円で、その主なものは次表のとおりである。

会計名

収納未済歳入額

厚生保険
 健康勘定 保険料収入 36億8129万余円
雑収入 12億6867万余円
 年金勘定 保険料収入 62億6525万余円
船員保険 保険料収入 8億0980万余円
自作農創設特別措置 農地等売払収入 9億5155万余円
自動車損害賠償責任再保険
 保障勘定 雑収入 12億6837万余円
労働保険
 労災勘定 雑収入 5億9659万余円
 徴収勘定 保険料収入 67億7938万余円

 一般会計及び各特別会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の収納未済額を加えると7565億8215万余円になるが、このほかに既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが1126億8581万余円あり、そのうち大部分を占めるものは国税収納金整理資金の分877億2499万余円である。

(歳出)

  一般会計の歳出決算についてみると、支出済歳出額は14兆7783億0283万余円であるが、翌年度繰越額は財政の執行の繰延べ等もあって5613億6236万余円となっており、その主なものは次表のとおりである。

所管 組織 翌年度繰越額
総理府 総理本府 恩給費 39億4606万余円
北海道開発庁 北海道道路整備事業費 54億2367万余円
防衛本庁 航空機購入費 24億8668万余円
施設整備費 133億9527万余円
防衛施設庁 施設運営等関連諸費 139億9460万余円
経済企画庁 離島振興事業費 22億5826万余円
水資源開発事業費 38億0213万余円
沖縄開発庁 沖縄開発事業費 31億2390万余円
法務省 法務本省 法務省施設費 36億8052万余円
外務省 外務本省 経済協力費 165億2311万余円
大蔵省 大蔵本省 公務員宿舎施設費 97億7565万余円
特殊対外債務等処理費 36億8640万余円
経済協力費 44億2472万余円
文部省 文部本省 公立文教施設整備費 120億3158万余円
厚生省 厚生本省 社会福祉施設整備費 80億6073万余円
環境衛生施設整備費 65億3047万余円
沖縄開発事業費 31億8194万余円
農林省 農林本省 農業構造改善対策費 37億6153万余円
蚕糸園芸振興費  21億7766万余円
土地改良事業費 168億4439万余円
農用地開発事業費 37億3237万余円
農業施設災害復旧事業費 63億2064万余円
林野庁 治山事業費 39億5551万余円
水産庁 だ捕漁船船主乗組員等特別給付費 25億4750万余円
漁港施設費 25億0397万余円
通商産業省 通商産業本省 通商産業本省 84億0303万円
工業再配置促進対策費 63億3780万余円
電子計算機産業振興対策費 25億4169万余円
工業用水道事業費 73億7158万余円
運輸省 運輸本省 港湾事業費 178億3628万余円
空港整備事業費 54億7014万余円
航空機燃料税財源空港整備事業費 23億0957万余円
建設省 建設本省 官庁営繕費 54億2630万余円
治水事業費 378億4958万余円
道路整備事業費 1116億円
住宅建設事業費 806億2012万余円
都市計画事業費 245億9200万余円
河川等災害復旧事業費 219億0840万余円
河川等災害関連事業費 50億9175万余円
沖縄開発事業費 28億4725万余円

また、不用額は1195億5128万余円で、その主なものは次表のとおりである。

所管 組織 不用額
裁判所 裁判所 最高裁判所 14億5758万余円
総理府 防衛本庁 防衛本庁 34億1936万余円
航空機購入費 22億4159万余円
装備品等整備諸費 12億6982万余円
防衛施設庁 施設運営等関連諸費 10億1921万余円
国土総合開発庁 国土総合開発庁 56億3946万余円
国土総合開発事業調整費 50億円
法務省 法務本省 法務本省 64億0451万余円
大蔵省 大蔵本省 国債費 32億7141万余円
国税庁 税務官署 47億6841万余円
厚生省 厚生本省 厚生本省 10億9780万余円
結核医療費 49億4157万余円
原爆障害対策費 11億3925万余円
精神衛生費 41億1109万余円
老人福祉費 10億6622万余円
児童保護費 39億0159万余円
社会保険国庫負担金 137億1094万余円
農林省 農林本省 農林金融費 11億2961万余円
畜産振興費 14億7093万余円
飼料需給安定費 14億円
通商産業省 通商産業本省 臨時繊維産業特別対策費 32億0456万余円
中小企業庁 中小企業対策費 12億4689万余円
運輸省 運輸本省 日本鉄道建設公団事業助成費 11億2961万余円
労働省 労働本省 特定地域開発就労事業費 14億1884万余円
建設省 建設本省 住宅建設事業費 147億1139万余円
自治省 自治本省 自治本省 10億7613万余円
地方公営企業再建債利子補給 16億3566万余円