昭和４８年度決算検査報告
（債権）
昭和４８年度債権現在額総計算書における債権の年度末現在額は、次表のとおりである。
| 区分 | 48年度末現在額 | 47年度末現在額 | 差引き増△減 |
歳入 |
千円 854,996,943 |
千円 690,418,931 |
千円 164,578,011 |
| 歳入外 | 12,850,056 | 11,088,103 | 1,761,953 |
| 積立金 | 2,131,580,534 | 1,820,072,835 | 311,507,699 |
| 資金 | 21,284,238,959 | 16,561,582,329 | 4,722,656,630 |
| 国民年金印紙 | 20,203,449 | 15,652,031 | 4,551,418 |
| 計 | 24,303,869,944 | 19,098,814,231 | 5,205,055,713 |
４８年度末現在額を前年度末現在額に比べると、５兆２０５０億５５７１万余円増加している。その主な理由は、歳入において、一般会計の貸付金等回収金収入並びに特定国有財産整備特別会計の国有財産売払収入、食糧管理特別会計の国内米売払代及び輸入食糧売払代、国有林野事業特別会計の業務収入、道路整備特別会計の償還金収入並びに都市開発資金融通特別会計の運用金回収、積立金において、簡易生命保険及郵便年金特別会計の公共団体貸付金債権、政府関係機関貸付金債権、特別法人貸付金債権及び契約者貸付金債権、また、資金において、一般会計の各税受入金債権並びに資金運用部特別会計の政府関係機関貸付金債権、地方公共団体貸付金債権、特別法人貸付金債権及び電源開発株式会社貸付金債権並びに郵便貯金特別会計の預金者貸付金債権が増加したためである。
（債務）
昭和４８年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次表のとおりである。
| 種別 | 48年度末現在額
|
47年度末現在額
|
差引き増△減
|
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額 |
千円 54,877,521 |
千円 65,107,055 |
千円 △10,229,534 |
| 歳出予算の繰越債務負担額 | 438,370,107 | 161,156,394 | 277,113,713 |
| 財政法第１４条の２第１項の規定に基づく継続費による債務負担額 | 36,077,103 | 47,464,072 | △11,386,968 |
| 財政法第１５条第１項の規定に基づく国庫債務負担行為 | 885,564,400 | 833,278,623 | 52,285,777 |
| 財政法第１５条第２項の規定に基づく国庫債務負担行為 | 4,876,855 | 29,599,996 | △24,723,141 |
| 法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額（公債及び借入金に係るものを除く。） | 105,214,718 | 187,514,280 | △82,299,561 |
| 公債 | 8,315,641,724 | 6,557,449,493 | 1,758,192,230 |
| 内国債 | 8,275,507,277 | 6,513,469,743 | 1,762,037,533 |
| 外国債 | 40,134,447 | 43,979,750 | △3,845,302 |
| 英貨債 | 8,592,145 (10,705,923) |
8,694,785 (10,833,813) |
△102,639 (△127,890) |
| 米貨債 | 3,881,355 (12,601,805) |
4,957,753 (16,096,602) |
△1,076,397 （△3,494,797) |
| 仏貨債 | 4,480 (7,441) |
5,067 (8,417) |
△587 (△975) |
| スイス貨債 | 8,823,100 (110,000,000) |
8,823,100 (110,000,000) |
|
| ドイツ貨債 | 18,833,365 (197,042,950) |
21,499,043 (224,932,450) |
△2,665,678 (△27,889,500) |
| 借入金 | 1,090,937,244 | 1,111,211,864 | △20,274,620 |
| 邦貨借入金 | 1,090,937,244 | 1,082,362,575 | 8,574,668 |
| 外貨借入金(米貨) | 28,849,289 (93,666,522) |
△28,849,289 (△93,666,522) |
|
| 短期証券 | 3,256,700,700 | 3,541,021,000 | △284,320,300 |
| 一時借入金 | 500,000,000 | 500,000,000 | |
| 他会計への繰入未済金 | 170,781,133 | 180,204,374 | △9,423,241 |
| 未納付益金 | 6,057,029 | 6,946,742 | △889,713 |
| 予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証債務負担額 | 2,796,568,450 | 2,821,247,890 | △24,679,440 |
| 法律、条約等で保証及び損失補償の権能額が定められているものに係る保証債務負担額 | 533,633 | 718,258 | △184,625 |
計 |
17,662,200,622 | 16,042,920,047 | 1,619,280,575 |
備考 外国債及び外貨借入金は邦貨換算額によるものであり、（ ）内で当該外貨額を示し、その単位は、英貨についてはポンド、米貨についてはドル、仏貨については千フラン、スイス貨についてはスイス・フラン、ドイツ貨についてはドイツ・マルクである。
４８年度末現在額を前年度末現在額に比べると、公債、歳出予算の繰越債務負担額及び財政法第１５条第１項の規定に基づく国庫債務負担行為が増加し、短期証券、法律・条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額（公債及び借入金に係るものを除く。）、財政法第１５条第２項の規定に基づく国庫債務負担行為等が減少している。
公債について４８年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は２兆５３９５億３４１０万余円、減少した額は７８１３億４１８７万余円で、差し引き１兆７５８１億９２２３万余円増加している。年度中に増加したもののうち主なものは、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行したもの１兆８０００億円、借換発行したもの６０６８億円、戦没者等の妻に対する特別給付金として交付するため発行したもの５４８億２６２０万円及び国際通貨基金通貨代用証券を発行したもの３６０億９２００万円であり、減少したもののうち主なものは、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行したものを償還したもの６７３５億２２５０万円、国際通貨基金通貨代用証券を償還したもの４３２億５９００万円及び引揚者等に対する特別交付金として交付するため発行したものを償還したもの１４５億１８１５万余円である。
また、借入金について４８年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は７５１２億８５０７万余円、減少した額は７７１５億５９６９万余円で、差し引き２０２億７４６２万余円減少している。年度中に増加したものは、資金運用部資金からの借入れ７３２８億８５０７万余円及び簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金からの借入れ１８４億円であり、減少したもののうち主なものは、資金運用部資金への償還７４０１億３８９５万余円である。