補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

---

（３）−（１０）　補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　上記の８補助対象において、補助の対象とは認められないものを含めて事業を実施したり、工事の施工が不良となっていたりなどしていて、国庫補助金１５,９７６,８００円が不当と認められる。

　これを科目別、都府県別に掲げると、次表のとおりである。

　検査の結果、本院の注意により、当局におてい処置を講じたものが次のとおりある。

　（くい打ち工事を含む工事の予定価格の積算について）

　 文部省及び秋田ほか３大学（注） が昭和４８年度に施行した秋田大学医学部附属病院新営杭打その他工事ほか６工事について検査したところ、次のとおり、諸経費の積算が適切でないと認められる点が見受けられた。
　すなわち、上記の各工事においては、文部省が定めている「諸経費算出要領」に基づき、基礎ぐいとして使用する既製のコンクリートぐいや鋼管ぐい（以下「既製ぐい」という。）の材料価格についても、その全額について一般の材料を使用する場合と同様の諸経費率を適用して諸経費を算定（上記の７工事における諸経費積算額合計６億７７１０万余円、うち既製ぐいの材料費にかかわる分９７０２万余円）していた。しかし、この既製ぐいは工場製品であって打設に当たって特段の加工等を必要としないものであるから、一般の各工種に比べて諸経費は少なくて足りると認められ、現に他省庁等においては、既製ぐいを使用する場合には、その材料価格の一部を諸経費算定の対象から除外するなどして一般の材料を使用する場合より諸経費を低減することとしていることからみても、上記の積算は適切でないと認められた。
　このような事態を生じたのは積算の基準が適切でないことによると認められたので、当局の見解をただしたところ、文部省では、４９年８月に「諸経費算出要領」を改め、既製ぐいについては材料価格の２分の１を諸経費の対象とすることとする処置を講じた。

　（注） 　秋田、山形、筑波、広島各大学