昭和４８年度決算検査報告
厚生保険特別会計について
厚生保険特別会計は、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の各勘定に区分して経理されている。
（健康勘定について）
昭和４８年度末における政府管掌健康保険の適用事業所数は７２万余、被保険者数は１３４９万余人で、１事業所当たりの被保険者数は１８.６人になっている。
保険給付の大部分を占めている療養に関する給付（医療給付費）の４８年度の支出額は７９２９億８９０７万余円で、これは、被保険者１人当たり５８，７１１円になっており、前年度に比べると７，４３４円の増加になっている。
健康勘定の４８年度の損益についてみると、保険料８１３３億６３９６万余円、一般会計からの受入れ６１０億５６８４万余円等の利益８７９６億００４７万余円に対し、保険給付費８７６５億３４７７万余円、支払利子１８４億４７９２万余円等の損失８９８４億３３０１万余円で、差し引き１８８億３２５４万余円の損失となっており、前年度に比べて５２６億４２６６万余円減少している。
このように損失が著しく減少したのは、主として、４８年９月の健康保険法（大正１１年法律第７０号）の一部改正により、一般会計からの受入れが３８５億５６８４万余円増加したことによるものである。
同勘定は、３８年度以降引き続いて損失を生じており、この間、保険料率の引上げ、被保険者の標準報酬月額上限の引上げ等保険料増収の処置を行い、また、一般会計から累計２１５０億５６８４万余円の繰入れを受けているが、なお、４８年度末の累積損失は２５２２億８３３３万余円になっている。
（日雇健康勘定について）
昭和４８年度末における日雇労働者健康保険の被保険者数は５２万余人であり、４８年度の医療給付費は３１３億０９６２万余円で、被保険者１人当たり５８，２９７円になっている。
日雇健康勘定の４８年度の損益についてみると、保険料６８億３１２２万余円、一般会計からの受入れ１１９億６４１８万余円等の利益１９０億２４４５万余円に対し、保険給付費３１８億０２１４万余円、支払利子１０５億０６９４万余円等の損失４２３億４０２１万余円で、差し引き２３３億１５７５万余円の損失となっており、これは保険給付費の７３．３％に当たっている。
しかして、同勘定は、３５年度以降引き続いて損失を生じており、４８年度末の累積損失は１９０５億０２２４万余円になっている。これは、保険給付に要する費用のうち療養の給付等について、その３５％を国庫が負担しているが、保険給付費に対する保険料収入の割合が低いことによるものである。