公共事業関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

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（２８）−（５８）　公共事業関係補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　上記の３１補助事業において、工事の設計が適切でなかったり、工事の施工が設計と相違していたり、工事費を過大に精算したりなどしていて、国庫補助金５０，７９３，３１７円（一部未交付分を含む。）が不当と認められる。
　これは、北海道ほか３８都府県で全国の工事箇所９６，１６２のうち４．８％に当たる４，７０４（工事費８１，７００，７３１，８７６円、国庫補助金４８，１８７，７７２，２６３円）について検査した結果である。
　これを都道府県別に掲げると、別表 のとおりである。

　（注） 　東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州各農政局

（説明）
　この補助金は、土地改良、治山施設及び災害復旧等の公共事業を行う地方公共団体、土地改良区、農業協同組合等に交付されるものである。
　しかして、前記の３０事業主体においては、工事の設計が適切でなかったため施工した構造物が不安定な状態になっていたり、監督及び検査が適切でなかったため工事が設計どおり施工されなかったのに設計どおり施工されたとして処理したり、実際の工事費より多額な工事費を要したことにして精算したりなどしていた。
　いま、前記の３１工事について不当の態様別に説明すると次のとおりである。

１　工事の設計が適切でないもの

　土留め擁壁の設計に当たって、土圧、高さなどについての配慮が十分でなかったため、構造物が既に崩壊したり、押し出されて不安定となっていたりしているもの

２　工事の施工が設計と相違しているもの

（１）　コンクリート工事について

　水路、谷止め等の施工に当たって、多量の水や砂を使用したり、締め固めや養生が十分でなかったり、ずい道の覆工コンクリートの巻厚が不足していたりしたなどのため、強度が低くなっているものなど

（２）　その他

　湖岸堤防等の施工に当たって、護岸の天端高を設計高より低く施工しているため効用が減殺されているものなど

３　工事費を過大に精算しているものなど

　ほ場整備工事等の施工に当たって、実際に要した費用より多額な工事費を要したことにして精算しているものなど

　

都道府県名	工事	事業主体	工事費	左に対する国庫補助金	不当と認めた工事費	不当と認めた国庫補助金	摘要
			千円	千円	千円	千円
(28)北海道	中川郡豊頃町46豊頃地区草地開発事業草地造成	豊頃町農業協同組合	13,997	6,965	1,050	524	工事費の精算過大
(29)青森県	上北郡六ヶ所村第２戸鎖水路48年災害復旧	六ヶ所村	1,512	1,377	1,151	1,048	側壁及び底張りのコンクリート工事の施工不良
(30)　同	西津軽郡鯵ヶ沢町第1葛ヶ沢水路47年災害復旧	鯵ヶ沢町	2,665	2,638	2,665	2,638	護岸擁壁コンクリート工事の施工不良
(31)　同	西津軽郡深浦町第3津山水路47年災害復旧	深浦町	9,580	9,350	1,454	1,419	土留め擁壁コンクリート工事の施工不良
青森県計			13,757	13,365	5,270	5,106
(32)宮城県	登米郡登米町登米吉田地区かんがい排水	宮城県	49,400	24,700	14,723	7,361	ずい道工事の施工不良
(33)　同	黒川郡大衡村大衡地区農業公社牧場設置事業家畜保護施設設置	社団法人宮城県畜産開発公社	49,776	20,158	2,160	864	補助の対象外
(34)　同	柴田郡川崎町川崎地区畜産団地造成事業道路開設	仙台酪農農業協同組合	23,076	7,457	1,920	864	土留め及び路側のコンクリートブロック練り積み工事の施工不良
宮城県計			122,252	52,315	18,803	9,089
(35)秋田県	由利郡由利町西由利原地区農業公社牧場設置事業家畜保護施設設置	社団法人秋田県畜産開発公社	39,500	15,800	2,838	1,135	家畜避難舎建築工事の施工不良
(36)千葉県	東葛飾郡沼南町泉1期地区湖岸堤防	千葉県	22,581	11,290	7,237	3,618	護岸及び盛土工事の施工不良
(37)東京都	八王子市林道醍醐線47年災害復旧	東京都	2,310	1,750	1,875	1,421	路側擁壁コンクリート工事の施工不良
(38)　同	八王子市宇津貫農道47年災害復旧	八王子市	6,050	5,723	1,517	1,435	路側コンクリートブロック練り積み工事の施工不良
東京都計			8,360	7,474	3,392	2,856
(39)富山県	東砺波郡井波町北市三清地区ほ場整備	高瀬土地改良区	96,000	43,200	2,101	945	工事費の精算過大
(40)山梨県	東山梨郡三富村三富地区道路等補修事業道路補修	山梨県	5,649	3,766	1,058	705	コンクリート舗装工事の施工不良
(41)長野県	下伊那郡豊丘村南平地区農道整備	豊丘村	12,450	6,225	1,339	669	土留めコンクリートブロック空積み工事の設計不適切
(42)三重県	鈴鹿市小谷地区農地開発事業畑地造成	受益者共同施工	43,846	24,115	3,544	1,948	補助の対象外
(43)大阪府	大東市北条城ヶ谷地内復旧治山	大阪府	14,600	9,733	2,652	1,768	谷止めのえん体コンクリート工事の施工不良
(44)　同	大東市箕谷水路47年災害復旧	大東市	2,540	2,385	704	661	側壁コンクリート工事の施工不良
大阪府計			17,140	12,118	3,357	2,430
(45)兵庫県	神戸市山田地区農道47年災害復旧	神戸市	6,244	5,894	790	746	コンクリートブロック法(のり)わく工事の施工不良
(46)　同	宍粟郡山崎町高所地区農林漁業用揮発油税財源身替農道整備	山崎町	17,294	11,529	1,120	747	水路の側壁及び底張りのコンクリート工事の施工不良
兵庫県計			23,538	17,423	1,910	1,493
(47)山口県	柳井市長野浴水路47年災害関連	柳井市	2,180	1,654	2,180	1,654	側壁コンクリート工事の施工不良
(48)　同	熊毛郡熊毛町五郎丸水路47年災害復旧	熊毛町	1,184	1,094	709	655	同
山口県計			3,364	2,748	2,889	2,310
(49)香川県	三豊郡仁尾町北草木地区農道整備	仁尾町	8,690	2,896	2,467	822	アスファルト舗装工事の施工不良
(50)愛媛県	今治市神宮樽坂水路47年災害復旧	今治市	2,300	2,191	668	637	側壁及び底張りのコンクリート工事の施工不良
(51)高知県	室戸市林道河内線46年災害復旧(第7工区)	室戸市	5,178	4,779	1,496	1,381	土留め擁壁及び橋台のコンクリート工事の施工不良
(52)　同	室戸市林道河内線46年災害復旧(第9工区)	同	2,286	2,109	1,021	942	同
高知県計			7,464	6,889	2,517	2,323
(53)福岡県	甘木市真竹地内予防治山	福岡県	8,506	5,670	7,172	4,781	谷止めのえん体コンクリート工事の施工不良
(54)　同	粕屋郡志免町松ヶ上水路48年災害復旧	志免町	3,706	3,609	784	764	底張りコンクリート工事の施工不良
福岡県計			12,212	9,280	7,957	5,546
(55)宮崎県	北諸県郡山之口町永野地区農道46年災害復旧	山之口町	4,700	4,422	4,700	4,422	路側擁壁工事の設計不適切
(56)　同	西臼杵郡五ヶ瀬町川曲水路46年災害復旧	五ヶ瀬町	6,887	6,280	2,520	2,298	土留め擁壁コンクリート工事の施工不良
(57)　同	西臼杵郡高千穂町第2管木平水路47年災害復旧	高千穂町	1,156	1,080	1,156	1,080	側壁及び底張りのコンクリート工事の施工不良
宮崎県計			12,743	11,784	8,376	7,802
(58)鹿児島県	西之表市国上地区農道整備	西之表市土地改良区	7,721	3,860	1,651	825	路側コンクリートブロック練り積み工事の設計不適切
合計			473,564	253,710	78,434	50,793

（５９）−（８６）　公共事業関係を除く補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

　上記の２８補助事業において、補助の目的を達していなかったり、工事の施工が設計と相違していたり、事業費を過大に精算していたりなどしていて、国庫補助金４１，３７１，１４８円が不当と認められる。
　これは、北海道ほか３３県等で農業構造改善事業費補助金に重点を置き、これに畜産、園芸等の事業に対する各種の国庫補助金を合わせた３８費目２９，２２７，３３１，３４５円について検査した結果である。
　これを事業別、都道県別に掲げると、別表のとおりである。

（注） 　東北、関東、近畿、中国四国、九州各農政局

（説明）
　この補助金は、公共事業関係を除く農地整備、農地造成、農業施設の整備及び農業機械の購入等の事業を行う市町村、土地改良区、農業協同組合等に交付されるものである。
　しかして、前記の２６事業主体においては、事業の実施に当たって、補助事業の認識が十分でなかったため、補助事業で導入した施設等が補助目的達成のために役立っていなかったり、工事が設計どおり施工されなかったのに設計どおり施工されたとして処理したり、実際の事業費より多額な事業費を要したことにして精算したりなどしていた。
　いま、前記の２８事項を不当の態様別に示すと次のとおりである。

　

　 （８７）　農業改良資金の貸付けが不当と認められるもの

　上記の３７名に対する３７，９４１，０００円の貸付けにおいて、１４，２４８，３４０円の貸付けが不当と認められ、ひいては国庫補助金相当額９，４０３，８９５円が補助の目的に添わない結果になっていると認められる。
　これは、北海道ほか３３県における貸付け５８，９１１事項１８，９４８，４０１，０００円（うち昭和４７年度分３２，１３９事項９，６６９，８７８，０００円）のうち５５７事項７９５，００４，０００円（うち４７年度分４４１事項５４７，８４２，０００円）について調査した結果である。
　これを県別に集計して掲げると、別表 のとおりである。

　(注) 　東北、関東、北陸、近畿、中国四国、九州各農政局

（説明）
　この事業は、都道府県が、国の補助金と自己資金等によって資金を造成し、農業経営の改善を図る技術の導入に必要な資金を農業者等に対して無利子で貸し付けるものである。この資金に充てるため、４８年度には国庫補助金２，２７１，７５５，０００円が交付されている。
　しかして、前記の３４道県が行った貸付けの適否及び農業者等の貸付金使用の状況を本院が調査したところ、青森ほか１３県が行った貸付けのうち３７，９４１，０００円について、次のとおり不当と認められるものがあった。

　このため、上記の貸付金１４，２４８，３４０円に対する国庫補助金相当額９，４０３，８９５円が補助の目的に添わない結果になっていると認められた。

県名	貸付金		左のうち調査したもの		不当貸付金
					貸付けの対象にならないものに貸し付けているもの		事業を実施していないもの		計画事業費より少額で実施しているもの		計
	事項数	金額	事項数	金額	事項数	金額	事項数	金額	事項数	金額	事項数	金額
青森県	2,379	千円 864,520	24	千円 42,173		千円		千円	1	千円 314	1	千円 314
宮城県	1,904	507,827	20	26,337			2	892			2	892
山形県	916	486,306	29	93,141	1	541					1	541
福島県	2,150	660,640	28	31,053	2	1,000					2	1,000
栃木県	1,751	582,340	15	24,872			1	1,215			1	1,215
千葉県	2,066	1,162,150	27	37,433					1	193	1	193
福井県	508	185,275	22	27,251	1	1,681	1	891			2	2,572
長野県	951	343,874	5	7,424			1	169			1	169
静岡県	177	148,337	7	12,320					1	162	1	162
兵庫県	1,166	656,303	18	23,106	1	184			2	457	3	642
徳島県	3,415	869,400	29	30,626	2	1,526	1	1,199	3	1,311	6	4,036
香川県	2,415	615,905	25	22,384	1	498	2	580	3	928	6	2,007
高知県	3,412	757,097	25	27,160					1	335	1	335
熊本県	2,050	677,015	10	11,915			1	163			1	163
計	25,260	8,516,989	284	417,195	8	5,432	9	5,111	12	3,703	29	14,248

　検査の結果、本院の注意により、当局において処置を講じたものが次のとおりある。

　（ダム工事の岩石採取等に使用する機械の燃料費の積算について）

　東北ほか２農政局（注） が、昭和４６年度から施行している米沢平野農業水利事業水窪ダム工事ほか４工事について検査したところ、次のとおり、燃料費の積算が適切でないと認められる点が見受けられた。
　すなわち、上記の各工事はいずれもロックフィルダムを築造するものであるが、これら各工事の予定価格の内訳についてみると、工事に使用する岩石等の掘削、積込み及び運搬に使用する機械の燃料費（積算額合計７１８２万余円）については、軽油引取税（１ｋl当たり１５，０００円）が含まれている通常の販売価格によって積算している。しかし、岩石等の掘採場内において専ら掘削、積込み及び運搬に使用する機械の動力源として使用する軽油については、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定に基づき軽油使用者が都道府県知事に申請して免税証の交付を受ければ軽油引取税が課税されないことになっており、本件各工事の請負人が使用する軽油については、使用機種、施工の内容からみて、いずれもこの免税措置の対象となるものであると認められるので、積算に当たってこのことを考慮したとすれば積算額を約３７００万円程度低減できたと認められた。

　上記について、当局の見解をただしたところ、農林省では、４９年８月に各地方農政局等に通達を発し、ダム工事等の施行に当たっては、岩石採取等に使用する機械の動力源として使用する軽油で上記の免税措置の対象となるものについて免税価格で積算するよう処置を講じた。

　（注）　東北、北陸、近畿各農政局

（輸入麦の保管等について）

　食糧庁が食糧用又は飼料用の麦の輸入に当たって支払っているはしけ滞船料は近年増加の傾向にあり、昭和４８年度におけるその支払額は１９億６５７９万余円に上っている。しかして、本院が２３の輸入港について調査したところ、上記のようにはしけ滞船料が多額に上っているのは、主として麦の輸入数量が港頭サイロの収容力を大幅に上回っていることによるものではあるが、次のとおりサイロにおける保管方法が適切でなかったこともその一因となっていると認められた。
　すなわち、上記の各港で輸入麦の保管に使用しているサイロの実収容力は総計約８７万ｔとなっているが、これらのサイロのビン（サイロ施設のうち貯蔵筒の部分）に輸入麦を収容するに当たっては、同一産地銘柄のものであっても単位容積当たり重量、水分の含有率又はきょう雑物等の混入度合い（以下総称して「品位数値」という。）が異なっている場合にはそれぞれの品位数値ごとに別ビンに区分して収容することとしており、このため、各ビンについてみると相当の収容余力のあるものが多数見受けられる状況であった。しかし、これらの麦は、産地銘柄別にみれば品位数値の差は極めてわずかであり、また、売渡価格もほとんど差異がないものであるから、実需者である製粉業者の加工の実態等からみて可能な範囲で同一ビンに保管する麦の品位数値の幅を拡大しても何ら支障はないと認められ、この方途を講じたとすれば収容力の不足が相当に解消され、ひいてははしけ滞船料を相当程度低減できたと認められた。いま、はしけ滞船料支払額の最も多かった４８年７月の入港分について東京及び大阪の両港を例に採って、同一ビンに収容する麦の品位数値の幅を支障のない範囲で拡大することとして計算してみると、はしけ滞船料２億０８１７万余円のうち約３０００万円程度を節減できたと認められた。
　また、各サイロに収容されている麦のうちには、既に製粉業者等に売り渡されているのに買受け者の引き取りが遅延していて長期にわたってサイロに保管されたままとなっているものが相当に見受けられ、これらについて引き取りを促進することによってもひいてははしけ滞船料を低減できると認められた。

　上記について、当局の見解をただしたところ、食糧庁では、４９年９月及び１１月に各食糧事務所長に通達を発し、同一ビンに収容する麦の品位数値の範囲を拡大してサイロを効率的に使用することとするなどの処置を講じた。