会計名及び科目 | 一般会計 (組織)工業技術院 (項)鉱工業技術振興費 |
部局等の名称 | 東京通商産業局 |
補助の根拠 | 企業合理化促進法(昭和27年法律第5号) |
事業主体 | 富士通株式会社ほか1事業主体 |
補助事業 | マン・マシン図形対話システムに関する研究試作等2事業 |
上記に対する国庫補助金交付額の合計 | 156,750,000円 |
上記の2事業主体において、事業費を過大に精算していて、国庫補助金4,969,512円が不当と認められる。
これを事業別に掲げると、別表
のとおりである。
(説明)
この補助金は、鉱工業に関する技術の研究、工業化試験等を行う者に交付されるものである。
しかして、前記の2事業主体においては、事業の実施に当たって、補助事業の認識が十分でなかったため、実際の事業費より多額な事業費を要したこととして精算していた。
補助事業 | 事業主体 | 補助対象事業費 | 左に対する国庫補助金 | 不当と認めた事業費 | 不当と認めた国庫補助金 | |
(88) |
マン・マシン図形対話システムに関する研究試作 |
富士通株式会社 |
千円 103,139 |
千円 49,340 |
千円 6,145 |
千円 3,058 |
(89) | 液晶を用いた表示装置の研究試作 | 株式会社日立製作所ほか2会社 | 215,940 | 107,410 | 3,843 | 1,911 |
計 |
319,080 | 156,750 | 9,988 | 4,969 |