郵政事業特別会計について
郵政事業特別会計の昭和48年度の損益についてみると、受託業務収入4388億0299万余円、郵便業務収入3490億5659万余円等の収益8298億3278万余円に対し、郵便費3291億4759万余円、総係費1696億0482万余円、為替貯金費1503億5378万余円、保険年金費1166億8814万余円等の損失8389億9975万余円で、差し引き91億6696万余円の欠損金を生じていて、前年度に利益金151億8511万余円を計上していたのに比べると事業収支は著しく悪化している。しかして、上記の欠損金については、48年度末積立金現在額457億1315万余円を減額して整理することにしている。
上記のように事業収支が悪化したのは、前年度に比べ、郵便業務収入の増加が切手収入等の伸びの著しい低下により169億6317万余円(5.1%、前年度21.1%)にすぎなかったなどのため、事業収入の増加が751億4026万余円(10.0%、前年度18.3%)にとどまったのに対し、給与改定に基づく職員基本給の増加(15.4%、前年度12.9%)などにより、業務費が984億4813万余円増加(13.6%、前年度16.5%)したことによるものである。