昭和４８年度決算検査報告
昭和４８年度末の鉄道事業の営業キロ程は、旅客２０，６９５ｋｍ、貨物２０，３７８ｋｍで、前年度に比べて、旅客は１５０ｋｍ、貨物は４５ｋｍ増加している。４８年度中の列車の延べ走行キロについてみると、旅客５億１０７１万余ｋｍ、貨物１億８９８８万余ｋｍで、前年度に比べて、旅客は１１１８万余ｋｍ（２．２％）増加したが、貨物は１５４万余ｋｍ（０．８％）減少し、輸送量についてみると、旅客２０８０億９６９７万余人キロ、貨物５７４億０４９２万余トンキロで、前年度に比べて、旅客は１０２億６７８１万余人キロ（５．１％）増加したが、貨物は１１億５５５８万余トンキロ（１．９％）減少している。しかして、旅客の輸送量が増加した内訳をみると、普通旅客において新幹線の輸送量が増加したことなどのため前年度に比べて９０億１９７４万余人キロ（７．１％）、定期旅客において１２億４８０６万余人キロ（１．７％）それぞれ増加しており、また、貨物心輸送量が減少した内訳をみると、コンテナ輸送において１０億０３０５万余トンキロ（１０．６％）増加したが、車扱貨物の輸送において２１億５４９２万余トンキロ（４．３％）減少している。
また、４８年度末における自動車運送事業及び連絡船事業の営業キロ程は、前者において旅客１４，９５３ｋｍ、貨物４，８６５ｋｍ、後者において旅客２０５ｋｍ、貨物６２５ｋｍで、同年度中の輸送量は、前者において旅客３０億３７７８万余人キロ、貨物８８万余トンキロ、後者において旅客６億７５２９万余人キロ、貨物８億４７２５万余トンキロとなっている。
４８年度の損益は、営業損益において損失４６１６億５１３６万余円、営業外損益において利益７２億５６４７万余円で、差し引き４５４３億９４８８万余円の純損失となっている。これを前年度に比べると、営業損益において１１１５億０５３３万余円の損失の増加、営業外損益において１３億８５２０万余円の利益の減少、純損益において１１２８億９０５３万余円の損失の増加となっている。
営業収入は、旅客収入９９２２億２８２６万余円、貨物収入２３８０億９７６６万余円、雑収入１４８７億３０８６万余円合計１兆３７９０億５６７８万余円で、前年度に比べて１３４７億９９８６万余円（１０．８％）増加している。しかして、旅客収入においては、普通旅客のうち新幹線で３８８億３０１１万余円（１５．６％）増加したなどのため７０５億９６４５万余円（７．６％）増加し、貨物収入においては、コンテナで６２億４５７５万余円（１３．１％）増加したが、車扱貨物等で７５億６９５４万余円（３．９％）減少したなどのため差し引き１４億３０９５万余円（０．５％）減少し、また、雑収入においては、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法（昭和４４年法律第２４号）の改正に伴い一般会計からの工事費補助金及び財政再建債利子補給金が増加し、更に、運賃改定の延期等に伴う資金不足補てんのための追加借入資金の利子に係る一般会計からの特別利子補給金の受入れがあり、これら助成金で５３９億２４３９万余円（１３５．２％）増加したなどのため６５６億３４３６万余円（７８．９％）増加している。
営業経費は、人件費８６１７億７１３０万余円、修繕費３０５１億５８７０万余円、利子及び債務取扱諸費２２７７億６０６７万余円、減価償却費１８９５億３９８２万余円、業務費１４５１億１６７２万余円等合計１兆８４０７億０８１５万余円で、前年度に比べて２４６３億０５２０万余円（１５．４％）増加している。しかして、人件費は給与改定等により前年度に比べて１４０２億１７７８万余円（１９．４％）増加しているが、これに損益計算上修繕費等に計上されている車両工場等の人件費を加えた人件費総額は１兆０４０１億９０２８万余円になり、これを前年度に比べると１６６８億３３８３万余円（１９．１％）の増加となっている。この人件費総額は、営業経費の５６．５％（前年度５４．７％）を占め、対前年度増加額は、営業経費から資本関係経費を除いた営業費の増加額の８０．２％、旅客及び貨物収入合計増加額６９１億６５５０万余円の約２．４倍に相当している。また、業務費は日本鉄道建設公団に対する鉄道施設の借損料が武蔵野線の開業等に伴い前年度に比べて９９億０５１９万余円増加して１２８億５８７３万余円となったなどのため２４８億８０４３万余円（２０．６％）増加している。次に、利子及び債務取扱諸費は前年度に比べて２９４億８５１１万余円（１４．８％）増加しているが、これは長期借入金が累増したことなどによるものである。
このように営業経費の増が営業収入の増を上回ったなどのため、前記のとおり前年度を上回る多額の純損失を生じ、４８年度末の繰越欠損金は１兆５９５５億２１２８万余円になり、資本金及び資本積立金の合計額を５９億３８１２万余円上回っている。
なお、４８年度末における長期借入金及び債券発行残高は、前年度末に比べて６４８７億８００６万余円増加し、４兆３６７９億１９９７万余円となっている。また、４８年度末の資本金は２７３０億１６８２万余円で前年度末に比べて１９５０億円増加している。これは、日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の改正により、鉄道建設工事に要する資金の一部として、一般会計からの出資があったためである。
４８年度区分損益計算書によると、幹線系線区１０，７２２ｋｍ（船舶航路２０５ｋｍを含む。）においては、旅客１９１８億人キロ（鉄道及び船舶による輸送量の９２％）、貨物５５５億トンキロ（同９５％）を輸送し、収入は１兆２９１１億円（鉄道及び船舶による収入の９４％）、経費は１兆５２００億円(鉄道及び船舶に要した経費の８３％）、収支係数
は１１８（前年度１１３）で２２８９億円の損失となっており、地方交通線１１，３１４ｋｍにおいては、旅客１７０億人キロ、貨物２８億トンキロを輸送し、収入は７９１億円、経費は２９１２億円、収支係数は３６８（前年度３３３）で２１２１億円の損失となっており、また、自動車１５，３２７ｋｍにおいては、旅客３0億人キロを輸送し、収入は２３０億円、経費は３６４億円、収支係数は１５８（前年度１５１）で１３４億円の損失となっている。これを前年度に比べると、幹線系線区においては８１２億円、地方交通線においては２９３億円、自動車においては２４億円のいずれも損失の増加となっている。