昭和４８年度決算検査報告
| 科目 | （工事勘定） （項）東北新幹線等建設費 |
| 部局等の名称 | 東京建築工事局 |
| 工事名 | 浜松町変電所12建築3く体 |
| 工事の概要 | 周波数変換変電所を建設する基礎工事の一環として基礎ぐい、土留め工（地下連続壁）等を施工する工事 |
| 工事費 | 116,182,600円（当初契約額96,000,000円） |
| 請負人 | 株式会社銭高組 |
| 契約 | 昭和48年3月随意契約 |
| しゅん功検査 | 昭和48年10月 |
| 支払 | 昭和48年6月、11月 |
この工事は、土留め工費の積算が適切でなかったため、契約額が約１４００万円割高になったと認められる。
（説明）
この工事のうち土留め工は、変電所地下室設置箇所の周囲にＢＷ工法（注） により鉄筋コンクリートの地下連続壁（延長１１６ｍ、壁面積１，１６０m2 、厚さ０．６ｍ、深さ１０ｍ）を築造するものである。
上記の土留め工の工事費については、当初、この種工事の専門業者から徴した見積りを基にして４８，０２０，２２３円と積算したが、その後施工の過程で発見された地中の礫（れき）、コンクリート片等の障害物を除去するために土留め工の施工を一時中断したため工期が延びるとともに設計数量が変更になったことなどから、施工業者から再度見積りを徴し、この見積りに記載されていた施工数量、工事費をそのまま認めて契約額を１８，７７３，１０５円増額する契約変更を行っている。
しかして、上記の当初積算額及び契約変更の際の積算額の内訳についてみると、次のとおり適切でないと認められる点がある。
（ア） 掘削等に使用する機械器具の損料及び使用料については、当初１０，３６９，００２円と積算したが、工事の中断に伴って工事期間が当初の５４日間から７１日間に延長されることになったことから、全中断期間分として８，２４３，５０６円を増額し１８，６１２，５０８円としている。しかし、上記の機械器具は、工事中断の後に解体撤去し、工事再開前に再び搬入、組立てされていたものであるから、工事中断期間の全部を損料、使用料増額の対象とする必要はなく、上記の積算額は８，１４９，５２３円が過大であったと認められる。
（イ） 掘削機械の運搬費及び仮設設備の仮設費については、工事の開始時及び終了時のほかに（ア）のように工事中断の後に機械や設備をいったん解体撤去し、工事再開時に再び搬入の上組み立てたことから、当初積算額と同額の１，８３０，０００円を増額し３，６６０，０００円としている。しかし、妥当と認められる方法により積み上げ計算すると当初の積算額は５９２，７６２円が過大であり、したがって、最終積算額は１，１８５，５２４円が過大であったと認められる。
（ウ） 掘削工費及び排泥土処理費については、当初７０３m3 分１６，７３９，６７６円（１m3 当たり掘削費１８，１７５円、排泥土処理費５，６３０円）と積算したが、その後施工数量が８６４m3 に増加したとして４，５９７，６６８円を増額し２１，３３７，３４４円としている。しかし、上記の積算単価を妥当と認められる方法により積み上げ計算すると適正単価は掘削費１３，２２５円、排泥土処理費６，０５４円となり、また、施工数量は設計掘削断面分に余掘り分を見込んでも８１４m3 程度であって、上記積算額は５，６３７，１２９円が過大であったと認められる。
（エ） コンクリート工事については、コンクリート打設量が当初見積りの７７３m3 から９４５m3 に増加したとして、当初積算額５，０２７，７５０円を１，０１７，０５０円増額し６，０４４，８００円としている。しかし、このコンクリート打設量は、設計断面分に余巻き分を見込んだとしても８４９m3 程度であり、上記の積算額は４３９，６５２円が過大であったと認められる。
いま、上記の各項により、また、当局の積算において過少積算となっていたガイドウォール等の工費２，８８５，８９９円を考慮するなどして工事費を修正計算すると総額１０２，１３３，２９０円となり、本件契約額はこれに比べて約１４００万円が割高であったと認められる。
（注） ＢＷ工法 地中にコンクリートの連続壁を築造する際用いる工法で、一列に配置された数個の回転ビットとその両側に配置されたサイドカッターによって土砂を溝状に掘削し、ポンプで水を循環させて水とともに土砂を排出し、掘削完了後溝に鉄筋コンクリートを打設する。主に地下鉄や建物地下室施工の際の掘削に先立って土留めとして施工される。