昭和４８年度決算検査報告
昭和４８年度末の電話取扱局は２，８２８局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの２，１０１局がある。）、公衆電話は５９万余個、市外電話回線は１０６万余回線、加入電話等の数は２５６３万余であり、加入電話等普及率は１００人当たり２３．４加入、ダイヤル化率は９８．５％となっていて、前年度に比べていずれも向上している。加入電話等のうち、事務用電話に比べて利用度の低い住宅用電話が占める割合は、前年度末の５４．２％に対し５７．７％に増加しており、住宅用電話数の増加は事務用電話数の増加を著しく上回る傾向にある。また、申込みを受けたが未架設となっている数は加入電話等１８２万余（うち地域集団電話１万余）で前年度末に比べで４９万余減少（地域集団電話では３万余減少）している。
４８年度末の電報取扱局は１，６０９局（ほかに郵便局に業務を委託しているもの１７，４５９局がある。）であり、同年度中の電報通数は４８１５万余通で、前年度に比べて７７４万余通減少しており、電話の増設、加入電信の増加等によって電報通数は逐年減少の傾向を示している。
４８年度末のデータ通信サービスは、公衆データ通信システムサービス（販売在庫管理、科学技術計算、定型計算各システム）１５システム、各種データ通信システムサービス（為替、預金、貸付業務等）２５システム及び特定通信回線サービス２万余回線等となっていて、前年度に比べていずれも増加している。なお、公衆データ通信システムサービスのサブセンターは３８箇所で、前年度に比べて３４箇所増加している。
４８年度は、電信電話拡充第５次５箇年計画の初年度に当たり、５２年度までに建設投資額７兆円で加入電話の増設１５９７万（うち、ビル電話５６万及び地域集団電話１１万）、公衆電話の増設２１万個、市外電話回線の増設６８万回線、電話局の建設２，５００局、市外局の建設１４局、データ通信施設８４システムを目途としている。
（損益について）
４８年度の損益は、営業損益において利益２５９億２８２１万余円、営業外損益において損失５０億０１７３万余円で、差し引き２０９億２６４７万余円の純利益を生じていて、前年度に比べて１１４億６４９４万余円の増加となっている。しかして、上記の純利益は利益積立金として整理した。
このように利益が生じたのは、前年度に比べて、事業収入の大部分を占める電話収入が、加入者の増加、各種の増収対策及び前年度に引き続く景気の好調に支えられて２１５０億８４９５万余円増加（１６．５％、前年度１６．４％）したことなどにより総収益が２４２５億１７５４万余円増加（１６．５％、前年度１６．７％）し１兆７０４９億７４２１万余円になったのに対し、事業規模の拡大に伴う減価償却費、利子及び債券取扱費等の資本費用の増加（１６．７％、前年度１６．４％）に加えて、前年度を上回る給与改定等に基づく人件費の増加（２０．３％、前年度１５．８％）があったが、その他の経費の節約等により総費用が２３１０億５２６０万余円の増加（１５．９％、前年度１５．５％）にとどまり１兆６８４０億４７７３万余円となったことによるものである。この結果、総収支率
は９８．８％（前年度比０．６％低下）になった。
次に、事業別の営業損益をみると、電話事業では、事業収入１兆６０２０億７１７８万余円、事業支出１兆４７２８億４２３８万余円で、差し引き１２９２億２９３９万余円の利益となり、事業収支率
は９１．９３％となっており、電報事業では、事業収入１５８億１０８１万余円、事業支出９３６億０２２８万余円で、差し引き７７７億９１４７万余円の損失となり、事業収支率は５９２．０１％となっている。また、データ通信事業等（データ通信、加入電信を内容とする事業）では、事業収入５４６億０８９５万余円、事業支出８０１億１８６６万余円で、差し引き２５５億０９７０万余円の損失となり、事業収支率は１４６．７１％となっている。