昭和４８年度決算検査報告
加入者新増設工事等において、既設ＲＤワイヤを再用しない場合の撤去費の労務工数が、形状が類似し単位当たり重量もほぼ同程度のＳＤワイヤを再用しないものとして撤去する場合の労務工数に比べて相当の開差を生じている事例が見受けられ、ＲＤワイヤの撤去に要する労務工数について検討を加えて経費の節減を図る要があると認められたので、昭和４８年１１月に是正改善の処置を要求した。
これに対し、日本電信電話公社では、４９年９月に実態調査の結果に基づいてＲＤワイヤ撤去作業の労務工数を実情に適合したものに改め、１０月以降に契約する工事から適用する処置を講じた。