昭和４８年度決算検査報告
昭和４８年度において、貸付業務では、計画は、７４４２億６９００万円であり、これに対し、貸付契約額は７４３９億６４９９万円で、前年度に比べて２１４４億０７３３万余円増加している。
貸付契約額を貸付けの種別ごとにみると、次のとおりである。
| 一般住宅資金貸付 | 5873億8494万円 | |
| 産業労働者住宅資金貸付 | 22億4013万円 | |
| 市街地再開発住宅等資金貸付 | 480億3682万円 | |
| 関連公共施設等資金貸付 | 43億8010万円 | |
| 宅地造成等資金貸付 | 1019億2300万円 |
このうち、前年度に比べて増加の著しいものは、一般住宅資金貸付（２０３６億３４６１万余円増）及び宅地造成等資金貸付（１７５億５６６０万円増）である。
４８年度の貸付実行額は、前年度までの貸付契約に基づいて４８年度に貸し付け実行した分を含め６１４１億９１３８万余円で、前年度に比べて１６２０億５８０５万余円増加している。なお、４８年度中に貸付利率を改定しているが、その主なものをみると、一般住宅資金貸付のうち個人住宅資金貸付等については、４８年４月、年５．５％を年５．２％に引き下げ、また、宅地造成等資金貸付のうち地方公共団体等に対する宅地造成資金貸付については、４月、年７．５％を年７．０％に引き下げたのち８月以降２回にわたって合計で０．５５％引き上げ、１１月から年７．５５％にしている。
貸付実行額から回収額等１４２６億１８３９万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は４７１５億７２９９万余円であり、年度末貸付金残高は１９４万余件２兆１７７７億３２３６万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は５億１４３５万余円（うち１年以上延滞のものは５億０６９７万余円）で、前年度末に比べて５億５７１７万余円（１年以上延滞のものでは３億９５４９万余円）減少している。
４８年度中の資金交付額は６１４１億９１３８万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金５５７７億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金２６５億円、宅地債券の発行による収入金１９億４６０７万余円及び回収金等２８０億４５３０万余円を充当している。
また、住宅融資保険業務では、金融機関との間に保険関係が成立する保険金額を８１０億円と予定した。これに対し、保険関係が成立した保険金額は５２４億５３７４万余円となっている。
４８年度において、貸付業務では、利益は、貸付金利息１１５６億５６３４万余円、一般会計より受入１８２億９８００万円等１３９９億７５４７万余円、損失は、借入金利息１１７１億８１３１万余円、業務委託費１０６億２８９０万余円、事務費４０億１１４５万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で１３９４億６０９３万余円となり、差額５億１４５３万余円を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高の１，０００分の０．２３に相当し、これを加えた滞貸償却引当金１２８億９１５６万余円は年度末貸付金残高の１，０００分の５．９１となり、累積限度額の１６．４４％になっている。
また、住宅融資保険業務では、利益は８億９３３８万余円、損失は４億００８１万余円で、差し引き４億９２５７万余円の利益金を生じたので、これを積立金として積み立てた。
４８年度の総収益率は６．８５％で、前年度に比べて０．０５％低下している。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は６．８０％で、前年度に比べて０．０１％上昇している。また、滞貸償却引当金繰入れ前の利益率は０．０５％となり、前年度に比べて０．０７％低下している。なお、一般会計からの受入れ額を除いた収益率は５．８９％となり、上記の経費率を０．９０％下回っている。