昭和４８年度決算検査報告
昭和４８年度の貸付計画は、当初６３６６億円であったが、その後の改定により８２３６億円となった。これに対し、貸付実行額は８２４９億９３４８万余円で、前年度に比べて２１２６億８６９８万余円増加している。
貸付実行額から投資育成会社貸付金８億円及び設備貸与機関貸付金５６億００４４万余円を除いた８１８５億９３０４万円を貸付方式別にみると、直接貸付け３８９２億９４９０万円（４７．６％）、代理貸付け４２９２億９８１４万円（５２．４％）となっている。また、これを資金使途別にみると、設備資金５０８５億８４８２万余円（６２．１％）、運転資金３１００億０８２１万余円（３７．９％）となっている。なお、４８年８月以降基準利率を年７．７％から３回にわたって合計で１．２％引き上げ、４９年２月から年８．９％にしている。
貸付実行額から回収額等４６８１億１１７１万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は３５６８億８１７７万余円であり、年度末貸付金残高は１兆６８４３億８６１９万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は４２億６０５７万余円（うち１年以上延滞のものは３６億８５５８万余円）で、前年度末に比べて７０１４万余円増加（1年以上延滞のものでは２３２８万余円減少）している。
４８年度中の資金交付額は８２３６億９２１５万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金５２０６億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金２６０億円、債券発行による収入金７４９億８５７５万円及び回収金等２０２１億０６４０万余円を充当している。
また、４８年度末における東京、名古屋及び大阪の各中小企業投資育成株式会社に対する出資金残高は６億９９００万円で、前年度末に比べて８１００万円減少している。これは、３８年に各会社が発行し公庫が引き受けた優先株式が、当該各会社の４７営業年度利益処分により消却されたことによるものである。
４８年度において、利益は、貸付金利息１１８４億２２３１万余円等１２５６億６４２２万余円、損失は、借入金利息７２５億２０７５万余円、債券利息２３４億９４４５万余円、業務委託費１３９億８１９１万余円、事務費６１億７１０１万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で１２３６億６０７１万余円となり、差額２０億０３５０万余円を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。以下同じ。）の１，０００分の１．２２に相当し、これを加えた滞貸償却引当金３４７億６８５０万余円は年度末貸付金残高の１，０００分の２１．２４となり、累積限度額の４４．２５％になっている。
４８年度の総収益率は７．５９％で、前年度に比べて０．１１％低下している。これは、貸付利率の引上げがあったものの、前年度に実施した貸付利率の引下げが影響したことなどによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は７．４５％で、前年度に比べて０．０９％低下している。また、滞貸償却引当金繰入れ率は０．１３％となり、前年度に比べて０．０１％低下している。