昭和４８年度決算検査報告
昭和４８年度の事業計画は、当初、貸付け８９０億円、出資１０億円計９００億円であったが、その後の改定により貸付け８２４億５２００万円、出資３億４８００万円計８２８億円となった。これに対し、実績は、貸付け８０６億５２００万円、出資３億４８００万円計８１０億円で、前年度に比べて７０億円増加している。この実績を地方別にみると、北海道、東北地方共に４０５億円となっている。
貸付実行額を業種別にみると、その主なものは次のとおりである。
| 土地造成事業 | 137 | 億円 | |
| 石油鉱業及び石油精製業 | 99 | 億5000万円 | |
| 紙及びパルプ工業 | 69 | 億7000万円 | |
| 国際観光ホテル業及び国際観光旅館業 | 54 | 億1000万円 | |
| 輸送用機械器具製造業 | 53 | 億6000万円 | |
| 水運業 | 52 | 億2000万円 |
このうち、前年度に比べて増減の著しいものは、土地造成事業（３５億２０００万円増）、石油鉱業及び石油精製業（２４億５０００万円増）、紙及びパルプ工業（２６億６０００万円減）である。なお、４８年８月以降基準利率を年７．７％から３回にわたって合計で１．５％引き上げ、４９年２月から年９．２％にしている。また、北海道東北開発債券の発行条件を改定し、利率を引き上げるなどしている。
貸付実行額から回収額４２０億５７０４万余円及び滞貸償却額３億０４０１万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は３８２億９０９３万余円であり、年度末貸付金残高は２８７４億３３６８万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は９億３６５４万余円（うち１年以上延滞のものは７億４４７５万余円）で、前年度末に比べて４億７７８２万余円（１年以上延滞のものでは５億７２８４万余円）減少している。
出資実行額のうち、１億９８００万円は新潟地下開発株式会社ほか３会社に対し新規に出資したものであり、１億５０００万円は株式会社北海道熱供給公社の増資に際して払い込んだものである。
４８年度末現在の出資金残高は４０億０２５０万円であり、この出資先は北海道ピー・エス・コンクリート株式会社ほか２２会社で、これらの会社のうち、利益金を計上しているものは１２会社（うち利益配当をしているもの４会社）、利益金を計上することができないものは１０会社、清算中のものは１会社である。
４８年度中の資金交付額は８０３億３０００万円で、この原資には、産業投資特別会計からの出資金１３億円、資金運用部資金からの借入金２４７億円、債券発行による収入金４１９億９１１５万円及び回収金等１２３億３８８５万円を充当している。
４８年度において、利益は、貸付金利息２２０億６５５４万余円等２５１億６８５５万余円、損失は、債券利息１６０億４５２８万余円、借入金利息３６億７９１６万余円、事務費１２億６２８３万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で２３６億８３４５万余円となり、差額１４億８５１０万余円を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。以下同じ。）の１，０００分の５．１８に相当し、これを加えた滞貸償却引当金１３８億２２４０万余円は年度末貸付金残高の１，０００分の４８．２２となり、累積限度額の８９．３０％になっている。
４８年度の総収益率は７．５５％で、前年度に比べて０．０２％上昇している。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は７．００％で、前年度とほぼ同率となっている。また、滞貸償却引当金繰入れ率は０．５４％となり、前年度に比べて０．０１％上昇している。