昭和４８年度決算検査報告
昭和４８年度の貸付計画は、当初２１８３億５３００万円であったが、その後の改定により２１８７億７１００万円となった。これに対し、貸付実行額は前年度の計画に基づいて４８年度に貸し付け実行した分を含め１９５５億３１４０万円で、前年度に比べて１５９億２９７０万円増加している。
貸付実行額のうち地方債許可にかかわるものは１８０５億１１９０万円で、これを事業別にみると、その主なものは次のとおりである。
| 水道事業 | 815億3220万円 |
| 地域開発のためにする臨海工業用地等の造成事業 | 283億5700万円 |
| 公共下水道事業 | 229億5220万円 |
| 工業用水道事業 | 124億3600万円 |
| 交通事業 | 120億6790万円 |
また、地方道路公社及び土地開発公社に対する貸付けは１５０億１９５０万円となっている。
なお、公営企業債券の発行条件を改定して利率を引き上げるなどしたことに伴い、４８年度の地方債許可にかかわるものから貸付基準利率を年７．１％から年８．０５％に引き上げている。また、水道、工業用水道、交通、市場及び公共下水道の各事業の貸付利率については、一般会計から受け入れた補給金により０．３％、公営企業健全化基金の運用益の充当により０．０５％の利下げをし、基準利率より０．３５％低い年７．７％にしている。
貸付実行額から回収額４５５億０３５６万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は１５００億２７８３万余円であり、年度末貸付金残高は８３０１億７３６０万余円となっている。
４８年度中の資金交付額は１９５５億３１４０万円で、この原資には、産業投資特別会計からの出資金２億円、公営企業債券の発行による収入金１６０６億５４５５万円及び回収金等３４６億７６８５万円を充当している。
４８年度において、利益は、貸付金利息５１５億９８３４万余円、一般会計より受入８億６７００万円等５４７億１１６１万余円、損失は、債券利息５０１億７７１５万余円、債券発行諸費１１億８７２８万余円、債券発行差金償却費８億７０７９万余円、事務費４億３３５３万余円等５４７億１１６１万余円で、利益損失同額となり、利益金を生じなかった。
４８年度の総収益率及び総経費率は７．０５％で、前年度と同率となっている。