昭和４８年度決算検査報告
昭和４８年度の貸付計画は１０８０億円であり、これに対し、貸付実行額は１０７９億４５０６万余円で、前年度に比べて２４０億４５２９万余円増加している。
環境衛生金融公庫は、貸付業務を国民金融公庫、商工組合中央金庫及び市中金融機関に委託していて、貸付実行額を委託先別にみると、国民金融公庫９１２億２３２３万余円（８４．５％）、商工組合中央金庫１１億００７４万円（１．０％）、市中金融機関１５６億２１０８万余円（１４．５％）となっている。貸付実行額を資金用途別にみると、その主なものは、衛生設備及び近代化設備５２２億１０００万余円、店舗等４７２億９２４７万余円で、前年度に比べてそれぞれ９８億３５８４万余円、９３億１３５１万余円増加している。また、貸付実行額を業種別にみると、その主なものは、飲食店関係営業５７４億２６４６万余円、ホテル・旅館業１４２億１０４６万余円で、前年度に比べてそれぞれ１２９億６４９４万円、４１億９１２０万余円増加している。なお、４８年８月以降基準利率を年７．７％から３回にわたって合計で１．２％引き上げ、４９年２月から年８．９％にしている。
貸付実行額から回収額等６１０億７５６４万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は４６８億６９４１万余円であり、年度末貸付金残高は２９万余件２４１２億４３４７万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高は１０億１７５５万余円（うち１年以上延滞のものは７億６４０３万余円）で、前年度末に比べて１億６６９０万余円（１年以上延滞のものでは９２４７万余円）減少している。
４８年度中の資金交付額は１０７７億５３００万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金９９９億円及び回収金等７８億５３００万余円を充当している。
（損益について）
４８年度において、利益は、貸付金利息１７５億３００４万余円、一般会計より受入１８億７８０５万余円等２０９億３８１８万余円、損失は、借入金利息１４３億２６９８万余円、業務委託費４９億３６２１万余円、事務費２億９１５７万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で２０３億１２１７万余円となり、差額６億２６００万余円を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。以下同じ。）の１，０００分の２．６０に相当し、これを加えた滞貸償却引当金３１億３５８３万余円は年度末貸付金残高の１，０００分の１３．０７となり、累積限度額の２６．９５％になっている。
４８年度の総収益率は８．５５％で、一般会計からの受入れ額が減少したことなどにより前年度に比べて０．３４％低下している。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は８．２７％で、前年度に比べて０．１４％低下しており、これは、前年度に実施した委託手数料率の引下げが影響したことなどによるものである。また、滞貸償却引当金繰入れ率は０．２７％となり、前年度に比べて０．２０％低下している。なお、一般会計からの受入れ額を除いた収益率は７．７２％となり、上記の経費率を０．５５％下回っている。