沖縄振興開発金融公庫

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第１３　沖縄振興開発金融公庫

（事業概要について）

　昭和４８年度の貸付計画は、当初６０３億円であったが、その後の改定により６２８億円となった。これに対し、貸付決定額は６２７億８４６５万余円で、設立初年度である前年度に比べて３０４億９７５１万余円増加している。
　貸付決定額を資金種類別にみると、その主なものは次のとおりである。

　このうち、前年度に比べて増加の著しいものは、中小企業等資金貸付（１８３億８９７７万余円増）、産業開発資金貸付（１０２億５０００万円増）である。
　４８年度の貸付実行額は前年度までに貸付決定（承継貸付分を含む。）した分を含め６０９億１５２６万余円で、前年度に比べて３４６億３４４７万余円増加している。なお、４８年５月以降貸付利率を改定しており、このうち主な貸付けの基準利率についてみると、産業開発資金貸付では４８年８月以降３回にわたって合計で１．５％引き上げて４９年２月から年８．７％に、中小企業等資金貸付のうち生業資金貸付及び中小企業資金貸付では４８年８月以降３回にわたって合計で１．２％引き上げて４９年２月から年８．２％にしている。
　貸付実行額から回収額８５億３９０８万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は５２３億７６１７万余円であり、年度末貸付金残高は１１２９億７９６２万余円となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は５億４８４９万余円（うち１年以上延滞のものは４億４０７７万余円）で、前年度末に比べて３億３２５７万余円（１年以上延滞のものでは３億３０４１万余円）減少している。上記の元金延滞額のうち５億２９４９万余円は承継貸付分である。
　４８年度中の資金交付額は承継貸付分を含め５６１億２９６２万余円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金５４０億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金１０億円及び回収金等１１億２９６２万余円を充当している。

（損益について）

　４８年度において、利益は、貸付金利息４９億２５２６万余円、一般会計より受入３億２２００万円等５９億７７９４万余円、損失は、借入金利息３５億５０６０万余円、事務費７億４７２８万余円、業務委託費４億５２９４万余円等滞貸償却引当金繰入れ前で５２億７６８３万余円となり、差額７億０１１０万余円を全額滞貸償却引当金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。以下同じ。）の１，０００分の６．６２に相当し、これを加えた滞貸償却引当金１８億６０６５万余円は年度末貸付金残高の１，０００分の１７．５８となり、累積限度額の３６．５２％になっている。
　４８年度の総収益率は６．０６％で前年度に比べて１．００％上昇している。これは、貸付けが進ちょくしたことなどにより貸付金利息率が上昇したこと及び新たに一般会計からの受入れがあったことによるものである。滞貸償却引当金繰入れ前の経費率は５．２３％で、前年度に比べて１．３７％上昇している。これは、事務費率等は低下したが、貸付けの原資に占める借入金の構成割合が増加したことなどのため借入金利息率が上昇したことによるものである。また、滞貸償却引当金繰入れ率は０．８３％となり、前年度に比べて０．３７％低下している。なお、一般会計からの受入れ額を除いた収益率は５．６８％となり、上記の経費率を０．４５％上回っている。