昭和４８年度決算検査報告
昭和４８年度の貸付計画は、５５００億円であり、これに対し、貸付実行額は前年度までの計画に基づいて４８年度に貸し付け実行した分を含め５４３９億３４００万円で、前年度に比べて８３３億９４００万円増加している。
貸付実行額を貸付種類別にみると、その主なものは次のとおりである。
| 都市開発 | 1021億2500万円 | |
| 地方開発 | 810億6000万円 | |
| 国民生活改善 | 926億7800万円 | |
| エネルギー | 634億6600万円 | |
| 海運 | 966億9700万円 | |
| 技術振興 | 571億0500万円 |
このうち、前年度に比べて増減の著しいものは、国民生活改善（３２８億７５００万円増）、都市開発（２８３億４０００万円増）、エネルギー（１９４億３０００万円増）、海運（３８８億５４００万円減）である。なお、４８年８月以降基準利率を年７．７％から３回にわたって合計で１．７％引き上げ、４９年２月から年９．４％にしている。
貸付実行額から回収額２３０２億２６０４万余円を差し引いた貸付金の年間純増加額は３１３７億０７９５万余円であり、年度末貸付金残高は２兆６３７９億６５９７万余円（うち外貨貸付金２３５億２９３１万余円）となっている。このうち弁済期限を６箇月以上経過した元金延滞額は２０１億７８２５万余円（うち１年以上延滞のものは２００億６６４４万余円）で、前年度末に比べて５億６０９７万余円減少（１年以上延滞のものでは１億８０２８万余円増加）している。上記の元金延滞額のうち１７７億８６６６万余円は石炭鉱業に対するもので、前年度末に比べて６６２０万余円減少している。
石炭鉱業に対する貸付けについては、石炭鉱業再建整備臨時措置法（昭和４２年法律第４９号）に基づいて会社が国から交付を受ける元利補給金及び再建交付金により貸付金の一部について弁済を受けているが、４８年５月、同法の一部改正により従来交付対象となっていなかった貸付金の一部についても国の再建交付金による弁済を受けることになった。日本開発銀行が４８年度中にこれらの補給金等により弁済を受けた貸付金元本は４４億８５４４万余円で、年度末の石炭鉱業に対する貸付金残高７５７億１５９８万余円のうち、補給金等により弁済を受けることになっているものは５３９億０３８９万余円である。また、上記の貸付金残高のうち、１２９億２６９３万余円は、会社が石炭の生産事業を廃止したことにより当初予定した補給金等による弁済を受けられなくなっているものである。
また、海運業に対する貸付けについては、海運業の再建整備に関する臨時措置法（昭和３８年法律第１１８号）に基づいて日本開発銀行が４８年度中に会社から支払を受けた猶予利子の額は１２億０１０２万余円で、猶予利子の年度末残高は２４６億３８０３万余円となっている。
４８年度中の資金交付額は５４０８億６３００万円で、この原資には、資金運用部資金からの借入金３８５４億円及び回収金等１５５４億６３００万円を充当している。
４８年度において外貨債務を保証した額は、電力１１億４３９６万余円、減少した保証債務額は３６７億３６９８万余円で、年度末保証債務（支払承諾）残高は３０１３億２１８６万余円となっている。
４８年度において、利益は、貸付金利息１８５７億２１０１万余円等１９３１億２９３１万余円、損失は、借入金利息１３１０億８２０１万余円、事務費５４億２３７４万余円、外貨債券利息１６億２８７０万余円、特別納付金１２億０１０２万余円等貸倒準備金繰入れ前で１５９０億１４８８万余円となり、３４１億１４４２万余円の差額が生じるが、７３億２０３０万余円を貸倒準備金に繰り入れたので、利益金は２６７億９４１１万余円になった。このうち１８４億６５７６万余円は法定準備金として積み立て、残額８３億２８３５万余円は国庫に納付した。貸倒準備金への繰入れ額は年度末貸付金残高（資金未交付額を除く。以下同じ。）の１，０００の２．８１に相当し、これを加えた貸倒準備金６８１億２３２３万余円は年度末貸付金残高の１００分の２．６１となり、累積限度額の８７．１９％になっている。貸倒準備金への繰入れ額は年度末貸付金残高の１，０００分の１０相当額以内の金額、その累積限度額は年度末貸付金残高の１００分の３相当額と定められているが、４８年度の繰入れ額は大蔵大臣の指示により上記の累積限度額から１００億円を控除した金額まで繰り入れることとして計算したものである。
４８年度の利益金２６７億９４１１万余円は前年度に比べて１２億１５３７万余円増加している。また、法定準備金の積立額１８４億６５７６万余円は前年度に比べて２１億９５９５万余円増加しており、国庫納付金８３億２８３５万余円は前年度に比べて９億８０５８万余円減少している。
４８年度の総収益率は６．９０％で、前年度に比べて０．０１％上昇している。貸倒準備金繰入れ前の経費率は５．５０％で、前年度に比べて０．０７％上昇している。また、貸倒準備金繰入れ前の利益率は１．３９％となり、前年度に比べて０．０６％低下している。