昭和４８年度決算検査報告
昭和４８年度の貸付承諾額は７４００億１９９１万余円で、前年度に比べて９４０億３２０７万余円増加している。これは、輸出金融は１３６４億６５７５万円減少したが、輸入金融が８７７億９８５７万余円、海外投資金融（海外事業金融を含む。以下同じ。）が１１７７億７１４４万余円、外国政府等に対する借款が２４９億２７８０万余円増加したことによるものである。
４８年度の貸付実行計画は、前年度までの承諾に基づいて４８年度に貸付実行の計画をした分を含め７３００億円であり、これに対し、貸付実行額は６１７３億２１６８万余円で、前年度に比べて３７７億３８６４万余円増加している。
貸付実行額のうち、輸出金融は２５８９億１１００万円で、延払輸出の減少等により前年度に比べて１０６８億８８３５万円減少しており、このうち船舶は１５１５億０４２５万円で５９３億４０１０万円減少している。輸入金融は１１０５億２３３６万余円で、航空機の輸入にかかわる貸付けが行われたこと及び石油等の輸入が増加したことなどにより１３７億８１９６万余円増加しており、海外投資金融は１７９１億５７９５万余円で、海外資源開発の活発化を反映して１１４４億５９８３万余円増加している。また、外国政府等に対する借款は６８７億２９３６万余円で１６３億８５１８万余円増加している。なお、４８年１１月及び４９年２月に貸付利率を改定し、原則として、輸出金融については合計で１％引き上げて年５．５％ないし年８．５％とし、輸入金融及び海外投資金融については合計で１．５％引き上げて年５．５％ないし年８．５％としている。
貸付実行額６１７３億２１６８万余円（うち外貨貸付金１７８４億５３３２万余円）から回収額２６１８億９９２３万余円（うち外貨貸付金９億８７１９万余円）を差し引いた貸付金の年間純増加額は３５５４億２２４５万余円であり、年度末貸付金残高は２兆３９０７億６３２８万余円（うち外貨貸付金２７８９億２８７３万余円）となっている。なお、貸付金にかかわる外貨建て債権に為替差損の生じたものの一部について、償還期限が到来した元金のうちの差損相当額の償還を猶予しており、年度末の償還猶予額は５５５億２２４５万余円となっている。
４８年度中の資金交付額は６１７３億２１６８万余円で、この原資には、産業投資特別会計からの出資金６３０億円、資金運用部資金からの借入金４９３０億円及び回収金等６１３億２１６８万余円を充当している。
４８年度において債務を保証した額は９７億０３９２万余円、減少した保証債務額は７０億２３４０万余円（うち保証債務履行額は４２億８４２１万余円）で、年度末保証債務（支払承諾）残高は３６８億１４３５万余円となっている。
インド及びパキスタン政府に対する借款については、前年度に引き続き債権繰延べ措置を講じており、インド政府については、４８年度中に償還期限が到来した元本の一部１２９億０１１９万余円についてその償還条件を５８年１２月まですえ置き後１５年間の均等半年賦払いに変更し、貸付利率を年４％（原利率年５．５％ないし年６．２５％）に引き下げ、また、パキスタン政府については、４８年７月から４９年６月までの間に償還期限が到来する元本の一部４１億７０８６万余円（うち４８年度末までの分３４億８２６４万余円）についてその償還条件を５０年１２月まですえ置き後３年間の均等半年賦払いに変更し、貸付利率を年４％（原利率年５．２５％ないし年６．０％）に引き下げた。また、日本輸出入銀行が債務を保証している市中銀行の協調融資分のうち、４８年度中に償還期限が到来したインド政府に対する元本２０億７６７１万余円、パキスタン政府に対する元本２２億０７５０万余円について保証債務を履行し、それぞれ同額を上記と同一の条件により両政府に対する借款としており、借款の年度末残高はインド政府に対して１６７３億８０２４万余円、パキスタン政府に対して７２８億９４９１万余円となっている。
（損益について）
４８年度の一般勘定において、利益は、貸付金利息１２２４億７４１３万余円等１４７２億５５３４万余円、損失は、借入金利息１２３５億０２１８万余円、事務費２２億８３５９万余円等貸倒準備金繰入れ前で１３９５億０１５５万余円となり、差額７７億５３７９万余円を全額貸倒準備金に繰り入れたため利益金を生じなかった。この繰入れ額は年度末貸付金残高２兆３６５８億４６２４万余円の１，０００分の３．２７に相当し、これを加えた貸倒準備金２８５億２９４８万余円は年度末貸付金残高の１００分の１．２０となっている。
４８年度の総収益率は５．０５％で、前年度に比べて０．１０％上昇している。貸倒準備金繰入れ前の経費率は４．７０％で、前年度に比べて０．０８％上昇している。また、貸倒準備金繰入れ率は０．３４％となり、前年度に比べて０．０２％上昇している。
また、インドネシア共和国の中央銀行に対する借款にかかわる債権繰延べ関係の経理を整理する特別勘定においては、６４４５万余円の利益金を生じ、これを全額積立金として積み立てた。