私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

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（１５１）−（１５２）　私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

　上記の２事業主体において、補助金算定のため事業主体が日本私学振興財団に提出する資料に事実と相違する内容を記入したなどのため、ひいては補助金３６，７４７，０００円が不当となっていると認められる。
　これを学校法人別に掲げると、別表 のとおりである。

　（説明）
　この補助金については、各学校法人が私立大学等の専任教職員、学生数等に関する資料を財団に提出し、財団ではこれを基礎として交付額を算定の上交付することになっている。
　しかして、前記の２事業主体は、上記の資料に事実と異なる記載をしたり、必要事項を記入しなかったりして補助金の交付を受けていた。