歳入歳出決算

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第１節　歳入歳出決算その他の概要

第１歳入歳出決算

　会計検査院は、昭和５０年１０月１７日、内閣から４９年度の歳入歳出決算を受領し、その検査を終えて５０年１２月１１日内閣に回付した。
　一般会計決算額及び各特別会計（４２会計）決算額の合計額は、次表のとおりである。

　一般会計の歳入超過は、１兆２７９３億３００４万余円で、前年度の歳入超過１兆９８３６億７５０６万余円に比べて７０４３億４５０２万余円減少している。

（歳入）

　一般会計の歳入決算についてみると、収納済歳入額は２０兆３７９１億２３４１万余円であるが、このうちには、財政法（昭和２２年法律第３４号）第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金２兆１５９９億８２５２万余円が含まれている。なお、国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和２９年政令第５１号）の改正により、納期の一定している国税の受入金はその納期末日の属する会計年度の所属とすることとしていた従来の取扱いを、当該国税の納税義務が成立した日の属する会計年度の所属とするなどの変更が行われた。また、収納未済歳入額は４６億６３９３万余円で、その主なものは、弁償及返納金４２億７６４０万余円である。
　いま、一般会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の取扱い分を含めて収納未済額を計算すると、その徴収決定済額に対する割合は４．３％になり、前年度の３．９％に比べて増加している。
　国税収納金整理資金への受入金の徴収決定済額は１６兆３８３９億６９１０万余円、収納済額は１５兆４３８７億０４２５万余円、収納未済額は９４２０億８１７５万余円であって、収納未済額の徴収決定済額に対する割合は５．７％で、前年度の４．９％に比べて増加している。
　特別会計についてみると、４９年度において徴収決定をしたものの収納未済歳入額の合計は５５７億７７６０万余円で、その主なものは次表のとおりである。

　一般会計及び各特別会計の収納未済歳入額に国税収納金整理資金の収納未済額を加えると１兆００４５億２３２９万余円になるが、このほかに既往年度の収納未済額で本年度にもなお収納されなかったものが１６１６億４７２７万余円あり、そのうち大部分を占めるものは国税収納金整理資金の分１３４０億８１５３万余円である。

（歳出）

　一般会計の歳出決算についてみると、支出済歳出額は１９兆０９９７億９３３７万余円であるが、翌年度繰越額は４７８７億００２５万余円で、その主なものは次表のとおりである。

　また、不用額は１８１０億００１４万余円で、その主なものは次表のとおりである。