政府関係機関その他の団体

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第５　政府関係機関その他の団体

　会計検査院は、国の会計のほか、会計検査院法その他の法律の規定によって政府関係機関等の会計を検査した。
　その内訳は、政府関係機関の会計１５、国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計９０（清算中のもの９を含む。）、法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計１、国が資本金の一部を出資しているものの会計３、国が資本金を出資したものが更に出資しているものの会計３（以上の明細は、次表に掲げるとおりであ。）のほか、国が補助金その他の財政援助を与えた都道府県、市町村、各種組合等の会計である。

（注１） 　４９年６月１５日、「農地開発機械公団」が解散し、同公団の一切の権利義務を承継して「農用地開発公団」が設立された。

（注２） 　４９年８月１日、「工場再配置・産炭地域振興事業団」が名称変更して「地域振興整備公団」となる。

（注３） 　４９年８月１日、「海外技術協力事業団」及び「海外移住事業団」が解散し、両事業団の一切の権利義務を承継して「国際協力事業団」が設立された。

（注４） 　５０年４月１日解散

（注５） 　５０年８月１日、名称変更して「日本下水道事業団」となる。