オシロスコープの修理に当たり、新品購入を考慮しなかったため、不経済になったもの

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（１）　オシロスコープの修理に当たり、新品購入を考慮しなかったため、不経済になったもの

　この物品の修理に当たって、修理するオシロスコープより性能が優れた新型式の市販品があり、これを購入した方が経済的であったのに、購入することを考慮しなかったため、約５５０万円が不経済になったと認められる。

（説明）
　航空自衛隊では、現有する装備品等の修理について、装備品等の修復に要する部品費及び役務費を含む総費用が、当該物品の新品購入価格の６５％以内の場合に修理を実施することとしており、本件オシロスコープについては、修理費を１台当たり５０５，０８４円から５７０，１００円（昭和４８年度国庫債務負担行為による契約）及び５０７，３９３円から７３０，５０２円（４９年度の歳出予算及び国庫債務負担行為による契約）と見積り、その新品購入価格を過去の購入実績等によって１，２８４，０００円から１，６００，０００円とし、このことから、いずれも上記の基準からみて修理することが適当であるとして修理を実施している。
　しかして、本件修理を実施したオシロスコープは、いずれも、３６年度から４４年度までの間に購入した真空管使用のものであるが、この種オシロスコープの製造等の実情についてみると、近年の電子工業技術の進歩に伴って、トランジスタ使用又はトランジスタ、集積回路併用の新型式のものが開発、市販されるとともに真空管使用の旧型式のものの製造は逐次取りやめられており、その性能等をみると、真空管使用のものに比べて、トランジスタ使用又はトランジスタ、集積回路併用のものは、信頼性、整備性、耐久性等が著しく向上し、消費電力も著しく低減しており、価格も、旧型式のものが４４年度に１２８万円程度であったのに対し、新型式のものは同年度に６０万円程度で、その後逐年廉価となっている。現に、同自衛隊においてもこれらの実情に応じ、既に４４年度から新型式のものを購入しており、この修理契約当時の購入価格をみても、１台当たり５７７，０００円（４７年度）、５４０，０００円（４８年度）及び４８１，０００円（４９年度）となっている状況である。

　上記のような製品の供給状況、性能及び価格等からみて、本件修理を実施するに当たっては、廉価な新型式のものの購入を考慮すべきであったのに、既に市販されていない旧型式の物品についてその価格を過去の購入実績等により算定し、これをそのまま新品購入価格として修理実施が適当であると判断したのは適切とは認められない。もし、本件修理に当たって、新型式の市販品の購入価格を基にして修理実施の適否を検討したとすれば、修理見積額はいずれも修理実施の限度額を大幅に上回るばかりでなく、大部分は新品購入価格さえも上回ることとなり、修理の実施が不適当であることは容易に判明したと認められる。
　いま、仮に、本件修理を実施しないで新型式の市販品を購入したとすれば、その購入価額は２３，０７０，０００円で足り、本件修理に要した費用に比べて約５５０万円を節減できたと認められる。

　なお、上記のほか、４９年度国庫債務負担行為により５０年３月に修理契約を締結したものが５台（契約額３，００４，０００円）あったが、これについては、本院の注意により、８月にそれまでに実施済みの一部作業（作業費４８７，０００円）を除き契約を解除した。