昭和４９年度決算検査報告
食糧管理特別会計において、昭和４９年度中に取り扱った食糧等の所要経費は、買入れ費１兆８３１７億０４８６万余円、集荷、運搬、保管等に要する管理費１６８６億８３３７万余円、食糧証券の償還及び利子支払等に充てるための国債整理基金特別会計への繰入れ８９５９億１８１３万余円等総額２兆９８１４億２１０５万余円である。そして、この財源には、食糧等の売払い代１兆０７３３億６２３３万余円、一般会計からの受入れ９５０１億円、食糧証券収入９５６０億１４００万円等総額２兆９９６１億９５４４万余円を充当している。この財源のうち、一般会計からの受入れは、輸入食糧管理勘定の損失の増加等に伴い調整資金の受入れが増加したなどのため前年度に比べて２９９２億円増加し、食糧証券収入は、国内米の買入れ価格が引き上げられたなどのため前年度に比べて８６０億４２１０万円増加している。
しかして、この特別会計は、国内米管理、国内麦管理、輸入食糧管理、農産物等安定、輸入飼料、業務及び調整の各勘定に区分して経理されているが、その損益についてみると下記のとおりで、総額８４５６億１５８８万余円の損失を生じており、前年度損失額５９７０億１５７５万余円に比べて２４８６億００１３万余円の増加となっている。このように損失が増加したのは、主として国際穀物市況の高騰により外国麦類の買入れ価格が上昇したこと及び国内米の売買価格差が大きくなったことによるものである。
（１） 国内米管理勘定、国内麦管理勘定及び輸入食糧管理勘定
（ア） 国内米管理勘定においては、国内米の買入れ５８６万余ｔ（１ｔ当たり平均２２６，１７３円）、売渡し５９６万余ｔ（１ｔ当たり平均１３４，０７３円）等によって生じた売買損失３６３７億０９１４万余円と、集荷、運搬、保管及び事務人件費等の費用から違約金等の収益を差し引いた額（以下「中間経費」という。）２４３８億８７９７万余円とにより、６０７５億９７１１万余円の損失を生じている。この損失のうちの過剰米処分による分５１億６５３５万余円に過剰米処分による前年度からの繰越損失２４３３億１５２１万余円を加えた２４８４億８０５７万余円については、一般会計から６６９億円を受け入れて補てんし、残額１８１５億８０５７万余円をこの勘定の繰越損失として整理した。
なお、４９年度末の在庫数量は、過剰米処分等により、前年度末に比べて９万余ｔ減少して４５７万余ｔ（４５年以前産米６万余ｔ、４６年産米６千余ｔ、４７年産米４万余ｔ、４８年産米１７万余ｔ、４９年産米４２８万余ｔ）となっている。
（イ） 国内麦管理勘定においては、国内麦類の買入れ２１万余ｔ（１ｔ当たり平均大麦８３，１８０円、はだか麦９６，９４７円、小麦９２，５９５円）、売渡し１８万余ｔ（１ｔ当たり平均大麦３３，２７３円、はだか麦３８，５０３円、小麦４１，９２３円）等によって生じた売買損失１１２億５８５０万余円と、中間経費１９億２２８１万余円とにより、１３１億８１３１万余円の損失を生じている。
（ウ） 輸入食糧管理勘定においては、外国米の買入れ６万余ｔ（１ｔ当たり平均１６３，５９２円）、売渡し２万余ｔ（１ｔ当たり平均１３３，８１３円）及び外国麦類の買入れ４５３万余ｔ（１ｔ当たり平均７１，６４７円）、売渡し４３５万余ｔ（１ｔ当たり平均４５，１９２円）等によって生じた売買損失１２４８億９１９３万余円と、中間経費２０２億５３０６万余円とにより、１４５１億４４９９万余円の損失を生じている。
上記の各勘定の損失（ただし、国内米管理勘定については、過剰米処分損失５１億６５３５万余円を除いだ６０２４億３１７５万余円）をそれぞれ調整勘定に移して整理した結果、７６０７億５８０６万余円の損失を生じたので、一般会計から受け入れた調整資金（４９年度末現在額８９６６億２７４３万余円うち４９年度受入れ額８０３０億円）を減額して処理した。
（２） 農産物等安定勘定及び輸入飼料勘定
（ア） 農産物等安定勘定においては、買入れはなく、でん粉２万余ｔ（１ｔ当たり平均９３，７４６円）の売渡しによって生じた売買利益８億９４０９万余円と、中間経費４７０４万余円とにより、差し引き８億４７０４万余円の利益となったので、これを積立金として整理した。
（イ） 輸入飼料勘定においては、飼料用外国麦類の買入れ２３９万余ｔ（１ｔ当たり平均６３，７７９円）、売渡し２３１万余ｔ（１ｔ当たり平均３２，０２０円）等によって生じた売買損失７６０億８３７１万余円と、中間経費４４億５５７９万余円とにより、８０５億３９５０万余円の損失となったので、前年度前受金５６億３８３７万余円及び一般会計からの受入れ８０２億円によりこれを補てんした。
国有林野事業特別会計について
国有林野事業勘定の昭和４９年度の収益は２４５５億８２１５万余円、費用は２２４１億９８０８万余円で、２１３億８４０６万余円の利益を生じている。この利益を前年度の利益９５８億９３１８万余円に比べると７４５億０９１１万余円の減少となっていて事業収支は著しく悪化している。このように利益が減少したのは、給与改定による人件費の増加等により費用が増加（２１．０％）し、他方、販売量の減少等により収益も減少（１２．６％）したことによる。上記の利益額の１０分の８に相当する金額１７１億０７２５万余円は利益積立金に、残余の４２億７６８１万余円は特別積立金に組み入れて整理した。
しかして、収益及び費用の主なものについてみると、収益では、立木売上げ９３８万余m3
８４８億９７２２万余円（１m3
当たり平均９，０４４円）及び素材売上げ４３０万余m3
１３７５億４３６８万余円（１m3
当たり平均３１，９７７円）で、前年度に比べて、立木売上げは６９億８２４６万余円（７．６％）、素材売上げは３０９億９０５４万余円（１８．４％）それぞれ減少している。また、費用では、経営費１２４９億９９９８万余円（売上原価８６３億１８２１万余円、林道維持１６９億３９５１万余円、育林４５億４６５８万余円、調査等１７１億９５６７万余円）、治山事業費７９億０４８１万余円、一般管理費及販売費５８２億６６０３万余円、減価償却費２１９億１９５２万余円、資産除却費１０５億７４４５万余円で､前年度に比べて､経営費が２２０億４４４７万余円（２１．４％）､一般管理費及販売費が１２１億８１７９万余円（２６．４％）､資産除却費が２５億３４３８万余円（３１．５％）それぞれ増加している｡
経営費､治山事業費及び一般管理費及販売費１９１１億７０８３万余円についてみると､給与・賃金が１２７４億３４９６万余円で６６．６％（前年度６２．２％）を占めており､この給与・賃金は前年度に比べて３０３億０３８５万余円（３１．１％）増加している｡